[写真=亜洲経済]
今年、鉄道や道路など社会間接資本（SOC）事業で支給される土地補償金が約2兆ウォンに迫る。新都市などの都市開発事業で、今年実施される土地補償費30兆5000億ウォンと合わせれば、最大32兆5000億ウォンの資金が不動産市場に流れ込みかねないという見方が出ている。
不動産開発情報プラットフォームのG・ZONEが国土交通部と韓国道路公社、国家鉄道公団および各地方国土管理庁の今年の予算詳細を分析した結果、社会インフラ事業（SOC）による補償費は計1兆9007億ウォンに達するという。これは昨年（1兆2750億ウォン）対比49.1%増加した数値だ。
類型別では、高速道路が22路線に1兆3661億ウォンで最も多く、国道および国道代替迂回道路が74路線で2752億ウォン、鉄道27路線で2594億ウォンなどだ。
高速道路建設事業は、4349億ウォンが割り当てられた抱川（ポチョン）～世宗（ソウル～セジョン）路線を含む18の財政事業と、利川（イチョン）～烏山（オサン）路線など4つの民間資本事業で土地補償が行われる。昨年（9393億ウォン）比45%以上増えた規模だ。
南北連結道路事業である文山（ムンサン）～開城（ケソン）間高速道路のうち南側区間である文山～都羅山（トラサン）高速道路建設事業に関しては185億ウォンの補償費が支給される。
鉄道補償費は昨年（1405億6000万ウォン）より84%以上増加した。湖南（ホナム）高速鉄道第2段階など、高速鉄道4ヵ所と広域鉄道1ヵ所、22の一般鉄道など、計27路線で補償が行われる。
特に光州（クァンジュ）松汀（ソンジョン）～順天（スンチョン）鉄道建設事業（一般鉄道）で最も多い401億9000万ウォン程度の補償費が支給される予定だ。
国道・国道代替迂回道路については、益山（イクサン）地方国土管理庁が発注する「国道77号線道路建設工事」補償費215億6400万ウォンを含め、昨年（1952億ウォン）より41%多い土地補償費が支給される。
今年は新都市など公共宅地に対する補償金として計30兆5628億ウォンが支給される予定であるため、SOC補償金まで合わせると、年内に不動産市場に支給される補償費は32兆4635億ウォンに達する見通しだ。
G・ZONEの関係者は「SOC補償金が例年より増えたのは現政権に入って推進した土木事業の補償が本格化する上、今年の大統領選挙と地方選挙などを控えて補償額を増やした影響が大きい」とし「最近、不動産市場が安定傾向を見せており、補償費の市場流入を防いでいるものの、次期政権の不動産規制緩和と相まって不動産市場を刺激する可能性も高い」と述べた。
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