[写真=聯合ニュース]
政府がオミクロン株の拡散による防疫措置の強化で、内需萎縮が予想されるという分析を出した。昨年12月以降3ヵ月目だ。コロナ拡散対応・被害最小化と景気回復の後押しに力を注ぐ方針だ。
企画財政部は18日、こうした内容を盛り込んだ「最近の経済動向」（グリーンブック）2月号を発表した。
企財部は最近の韓国経済について「輸出好調が続く中で雇用増加傾向が大きく拡大したが、変異ウイルス拡散などによる内需など影響が憂慮される」と診断した。また「対外的には供給網への支障、インフレ拡大などで主要国通貨政策転換の可能性が高まった中、変異ウイルスの拡散、地政学的リスクなどで原材料・金融市場の変動性が増加するなど不確実性が拡大している」と説明した。
企財部は段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）政策が施行された昨年11月に「内需改善」という見通しを出した。しかし、コロナの拡散が深刻化し、年末の防疫措置が強化されたことを受け、昨年12月と今年1月には「内需影響への懸念」に転じた。今回の「グリーンブック」も先月と同じ評価が続いた。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による内需影響に対する懸念を表明したのだ。
最近、コロナ19拡散の勢いは尋常ではない雰囲気だ。先月26日、初めて一日の感染者数が1万人を突破し、この日は10万人を超えた。
これに対し企財部は「先制的物価管理など民生安定に万全を期しながら対内外リスクの点検や管理をさらに強化する」とし「コロナ拡散対応・被害最小化と景気回復の後押しに力を注ぐ」と付け加えた。
最近の主要経済指標を見れば、昨年12月の小売販売は前月比2.0%伸びた。耐久財（3.9%）、非耐久財（2.0%）は増加傾向を見せたが、準耐久財（-0.6%）は減少した。
消費心理は改善された。1月のクレジットカード国内（韓国）承認額は、1年前より17.5%増加した。デパートとディスカウントストアの売上高はそれぞれ31.5%、10.3%増えた。今年1月の消費者心理指数（CCSI）は104.4となり、前月比0.6ポイント上がった。一方、同期間、国内乗用車の内需販売量は19.7%減少した。
企財部は近いうちに発表する1月の小売販売について「デパートの売上高増加や消費者心理指数上昇などは肯定的要因」としながらも「国産乗用車内需販売減少などは否定的要因として作用する見通し」と予想した。また「供給網への支障、インフレ拡大などで主要国の通貨政策転換の可能性が大きくなった中、変異ウイルスの拡散や地政学的リスクなどで原材料・金融市場の変動性が増加するなど不確実性が拡大した」と評価した。
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