[写真＝聯合ニュース（発言している文成赫海洋水産部長官）]
文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官が、環太平洋経済パートナー協定（CPTPP）への加盟と日本産水産物規制緩和の連携はないと立場を表明した。
文長官は20日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた「2022年海洋水産部主要政策外信記者懇談会」で関連質問にこのように答えた。
彼は「日本産水産物の輸入規制は、国民の健康のための措置であり、CPTPP加盟とは連携しない」と強調した。
また福島原発汚染水排出問題に対しては「客観的で科学的な検証が必要で、日本側の透明かつ具体的な情報提供がなければならない」とし「海洋環境を共有する周辺国との十分な協議が必要だ」と強調した。
今回の外信記者懇談会には、米国のUPIや日本の毎日放送、カタールのアルジャジーラ放送など9ヵ国14メディアの外信記者15人が出席した。
海水部は、同懇談会で漁村ニューディール300事業や2050年の炭素ネガティブおよび海洋プラスチックゼロ化達成計画などについても共有した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
