[写真=亜洲経済DB]
産業通商資源部は10日、2021年外国人直接投資（FDI）が申告基準295億1000万ドルで前年対比42.3%増加したと発表した。
これは1962年に関連統計を取り始めて以来、歴代最高値だ。従来の最高値である2018年の269億ドルも超えた。実際、投資到着基準では57.5%増の180億3000万ドルを記録した。
FDIは2019年から2年連続して減少し続けてきたが、昨年から持ち直した。
業種別の申告金額をみてみると、サービス業が235億7000万ドルで大部分を占めた。増加率は前年対比64.2%だ。情報通信（317.2%）、卸・小売り流通（139.1%）、事業支援・賃貸（833.0%）などの業種で投資が大幅に増えた。
製造業は50億ドルで、前年比16.2%減少した。産業部の説明によると、製造業は設備投資などを伴う関係でサービス業対比回復が遅い。
国別でも増加した。申告金額は、米国が52億6000万ドルで前年比0.9%減少し、欧州連合（EU）が128億ドル、中華圏が75億4000万ドル、日本が12億1000万ドルで、それぞれ169.0%、38.1%、52.8%増加した。
類型別では、グリーンフィールド型（工場や事業場の建設方式）が83.2%増の114億2000万ドル、M&A（買収合併）型が24.7%増の180億9000万ドルとなった。
昨年FDIは供給網、ワクチン・バイオ、水素経済などに対する投資も多かった。米国が半導体部品（IC）事業の拡張投資に2億1000ドルを注ぎ込み、ドイツはバイオ原材料・副材料に3億ドルを投資した。水素自動車の燃料タンク製造工場の設立投資にも3000万ドル規模が投入された。
デジタル・グリーンなどKニューディール分野への投資も拡大した。韓国国内の宿泊・旅行プラットフォームサービス会社がシンガポールから14億6000万ドル規模のグローバルファンド投資を誘致した。GSリテールなどが配達サービス専門企業のヨギヨを買収する過程で、英国から6億ドルの投資も行われた。中国発の太陽光モジュール投資には1000万ドルが、ドイツからは泰安（テアン）海上風力に1000万ドルがそれぞれ投入された。
先端技術・情報通信技術（ICT）基盤の新産業分野への投資も増えた。新産業分野への投資は昨年134億4000万ドルとなり、前年より59.6%増加した。全体投資に占める新産業分野の投資比重も45.5%で、4.9%ポイント（p）上昇した。
2億ドル規模のデータセンター増設投資（米国）、12億ドル規模のICT基盤物流センター建設（米国）、6000万ドル規模のフィンテック分野投資（日本）などが行われた。
核心素材・部品・装備（小部装）分野への製造業の投資比重も増えた。20年は64.6%だったが、昨年は70.3%まで急増した。これは供給網の安定化にも寄与したという評価だ。
小部装の投資金額は、届け出基準で35億2000万ドル、到着基準で21億9000万ドルをそれぞれ記録した。前年と比べると、申告金額は7.4%減少したが、到着金額は17.9%増えた。
米国からは3000万ドル規模の極紫外線（EUV）用フォトレジスト開発・生産施設構築投資が行われた。また、日本からは1000万ドル規模の半導体製造工程用特殊ガス生産施設への投資も進められた。
政府は、コロナ19ワクチン治療薬の開発や堅調な経済成長の持続などの肯定的要因で、今年のFDIも昨年と同じ水準を維持できると見通した。
ただ、グローバルインフレによる投資心理の萎縮や、金利上昇による投資資金の流入制限、オミクロン株など新しコロナ変異株が出現するほかにも、米中貿易紛争の持続などは否定的な要因になると予想した。
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