[写真=聯合ニュース]
政府が来年、新技術分野の人材16万人を養成する。就職難の若者を採用した中小企業には、1年を期限に月80万ウォンを支援する。
雇用労働部は22日、このような内容を盛り込んだ2022年の業務計画を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に書面で報告した。雇用部は今回の業務報告の核心課題として、△雇用支援の強化 △より良い雇用環境の造成 △安全で健康な職場などを提示した。
まず、雇用部は省庁間の協業で新技術の人材養成に乗り出す。関連技術は人工知能（AI）、ビッグデータ、メタバース、一般ソフトウェア（ブロックチェーンを含む）、3Dプリンティング、知能型ロボット・航空ドローン、新再生エネルギーなど20種類だ。
雇用部は特に人手が足りないデジタル分野の人材養成に集中する一方、現場に合わせた人材養成のため、官民協業の訓練課程も増やす予定だ。
また、就職難の若者向けの支援事業も行う。新たな「青年雇用跳躍奨励金」事業は、中小企業が若者を採用すれば、1人当たり月80万ウォンずつ、1年間を期限に人件費を支援する。集計された事業対象若者は約14万人である。
雇用部は良質の地域雇用が創出されるよう17の広域自治体と協業し、地域・産業に合わせた雇用を発掘すると報告した。
他にも経歴断絶の女性が再び働けるよう就職支援サービスを提供し、仕事と介護両立のために育児休職制度も改善したと明らかにした。
事業主が脆弱階層を雇用すればもらえる奨励金の規模が拡大し、障害者を雇用すればもらえる奨励金が新設された。
雇用部は、来年1月27日から施行される重大災害処罰法が事故を予防し、産業災害死亡事故を画期的に減らせるよう最善を尽くすと報告した。
さらに、雇用保険の対象を段階的に拡大し、細かい雇用安全網を構築すると明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
