[写真＝聯合ニュース（3日、ソウル政府ソウル庁舎ブリーフィング室で開かれた記者懇談会でコ・スンボム金融委員長が記者たちの質問に答えている）]
来年も個人向け貸出が厳しくなる見込みだ。金融界によると、主要都市銀行は先月中旬、金融監督院に来年の家計融資増加率の管理目標を4.5～5%と提出した。今年の総量管理目標である5～6%より低く、来年の主要銀行の融資枠は今年よりもタイトになるとみられる。
金融委のコ・スンボム委員長は3日、政府ソウル庁舎で「年末記者団懇談会」を開き、「コロナ19以降に個人向けの家計負債が急増し、GDPと比べた家計負債比率が100%を超えて金融不均衡が累積した」と述べ、融資規制に対する意志を示した。
ただし、来年の家計融資増加率の目標値を今年より縮小することについては「経済成長率や物価上昇率といった実体経済状況と金融市場、資産市場の動向などを総合的に見ながら弾力的に調整する計画だ」と説明した。
コ委員長が提示した実需要者保護は「柔軟な管理」だ。融資規制で懸念される金融脆弱階層の被害などはないと強調した。また、来年の借主単位のDSR（総負債・元利金の返済比率）規制の適用対象が段階的に拡大されれば、今より柔軟な管理になるだろうと予想した。
彼は「借主単位のDSR規制が拡大されれば、返済能力分だけ借りる慣行が定着するだろう」とし、「そうなれば、家計負債の増加傾向も徐々に安定していくと期待している」と付け加えた。
さらに、今年の家計負債の増加傾向も安定化していると評価した。コ氏は「積極的な家計負債管理努力などに支えられ、8月から家計負債増加傾向が鈍化し始めており、不動産市場も徐々に安定している」と評価し、「11月中に金融界全体の家計融資は5兆9000億ウォン増加したものと暫定集計され、増加率も7.7%水準にとどまりそうで急激な増加傾向が鈍化したようだ」と明らかにした。
実需要者の保護策も繰り返し強調した。コ氏は「 中・低信用者に対する融資や政策庶民金融商品に対してインセンティブを与えるため、（融資）総量限度から除外する案も検討している」とし「金融業界との協議を経て12月中に確定する計画」と明らかにした。
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