[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で「一人社長」が大きく増えた。一方、従業員を雇った自営業者が過去最低を記録した。
統計庁が4日に発表した「2021年8月の経済活動人口調査：非賃金労働及び非経済活動人口付加調査の結果」によると、今年8月の非賃金労働者は1年前より2万9000人少ない661万人と集計された。
全体就業者のうち非賃金労働者が占める割合は23.9%へ下がった。1982年に関連統計を取り始めて以来、最も低い数値だ。
非賃金労働者とは、従業員がいる自営業者や雇用員のいない自営業者、家族事業を支援する無給家族従事者を指す。
非賃金労働者の減少は、40代や50代で目立っている。40代は4万7000人、50代は7万2000人がそれぞれ減少した。一方、60歳以上の高齢者は12万人増えた。
事業・個人・公共サービス業の従事者は7万8000人、卸売・小売業は4万4000人減少した。
男性の非賃金労働者は416万6000人であり、昨年8月より5万8000人が増えた。女性は8万6000人減の244万4000人だった。
従業員がいる自営業者は130万1000人となり、1年前より6万1000人減少した。1990年（119万3000人）以来、最低水準だ。
従業員なしに一人で働く自営業者は424万9000人であり、5万6000人が増加した。無給家族従事者は2万3000人減の106万人と集計された。
非賃金労働者の事業（雇用）の平均運営（所属）期間は14年10ヵ月だった。従業員のいない自営業者は15年3ヵ月で3ヵ月が増え、従業員のいる自営業者は10年6ヵ月で8ヵ月が減った。
集計によると、1週間当たりの平均労働時間は45.8時間だった。従業員のいる自営業者（50.0時間）が一人自営業者（44.9時間）や無給家族従事者（43.9時間）より働く時間が長かった。
産業別では、宿泊・飲食店業の勤務時間が55.9時間で最も長かった。続いて卸売・小売業（48.6時間）、電気・運輸・通信・金融業（48.1時間）の順だった。
現在、事業体（仕事）を引き続き維持する計画の非賃金労働者は88.3%で、1年前より0.3%ポイント下落した。4.6%は「（事業を）辞める計画」と答え、このうち1年後に辞めるという回答（60.9%）が多数だった。辞める理由としては、「見通しがないか、事業不振」（52.0%）を主に挙げた。
最近1年以内に事業を始めた自営業者の事業開始の動機は、「本人の事業を直接経営したくて」という回答が69.8%で最も多かった。次は「賃金労働者としての就職が難しいから」（22.2%）だった。
事業準備期間は1年未満が84.7%、1年以上は15.3%だった。全体的に1～3カ月未満（49.9%）、3～6カ月未満（20.8%）の順だった。
最初の事業資金は5000万ウォン未満が73.7%、1億ウォン以上が10.0%だった。調達方法は本人や家族が用意した場合が68.0%、金融会社の融資は26.0%だった。
事業初期に最も困難だったことは、「事業資金の調達」（29.8%）や「事業情報経営ノウハウの習得」（25.1%）を取り上げた。また「販売先の確保と広報」（20.1%）の難しさの順だった。
自営業者のうち、国民年金加入者や公的年金受給権者は77.7%となり、1年前より0.7%ポイント上昇した。従業員がいる自営業者の労災保険加入率は61.9%で、3.4%ポイント上がった。
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