[写真=聯合ニュース]
20～30代の若者層の伝貰（チョンセ）融資が88兆ウォンを記録し、過去5年間で約60兆ウォンが急増したことが分かった。
金融監督院が国会企画財政委員会のチョン・ウンチョン国民力議員に提出した資料によると、 伝貰価格が急騰したことにより、今年6月末基準の伝貰資金融資残高は148兆5732億ウォンとなり、2017年6月末比95兆7543億ウォン（181.2%）増加した。1年間で26兆ウォンも増えた。
不動産暴騰の影響で住宅を買うための融資ブームに伝貰までなくなり、2017年は29兆1738億ウォンだった若者層の保証金融資残高は計88兆234億ウォンへと急増し、全体伝貰残高のうち、若者層向け融資の割合は60%に達している。
特に20代の伝貰資金融資残高は、2017年には4兆3891億ウォンに過ぎなかったが、今年6月は24兆3886億ウォンへと5倍以上急増した。
また、若者層の家計融資も急増している。若者層の家計負債の割合はコロナ禍以降大幅に拡大し、2021年第2四半期基準で26.9%を記録した。また家計負債の伸び率は前年同期比12.8%を記録し、他の年齢層の伸び率7.8%を上回っていた。
チョン議員室によると、多重債務者（3件以上の金融機関からの借り入れ）で、所得下位30%または信用点数664点以下の若者層の脆弱借主の比重は6.8%で、他の年齢層（6.1%）より高かった。
また、所得下位30%の若者層の低所得借主の割合は、2021年第2四半期基準で24.1%となり、ほかの年齢層14.4%比2倍近く多かった。
チョン議員は「若者層の場合、脆弱借主の比重が他の年齢層に比べて高い状況で金利引き上げなど負債負担が大きくなるほど健全な消費活動が制約される恐れがある」とし「若者層の家計負債軟着陸のために綿密に動向を点検し、家計負債増加傾向にともなう先制的な管理対策作りが急がれる」と強調した。
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