[写真＝聯合ニュース]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は6日、「仮想資産（暗号通貨）課税を再び調整して猶予するのは、法的安定性や政策信頼性の次元で難しいと判断する」と述べた。予定通り、来年からビットコインをはじめ、暗号通貨への投資収益に税金を課すというわけだ。
洪副首相は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた企画財政委員会の企財部国政監査で、ユ・ギョンジュン国民の力議員の質疑に対し、このように答えた。
洪副首相は「事業者（暗号通貨取引所）に課税資料の提出を義務づけ、実名口座使用に伴う課税インフラも整えられた」と付け加えた。
政府は2022年1月から、暗号通貨の取引で年間250万ウォン以上の所得が生じれば、20%の所得税を課す方針だ。
洪副首相は『代替不可能トークン（Nonfungible Token）』は仮想資産とみなせないとし、関連の質疑に対しは『現在は仮想資産ではない』と答えた。
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