[写真=亜洲経済]
非対面金融サービスの強化により、昨年、ソウルだけで現金自動預け払い機（ATM）が約900台も消えた。
23日に国会政務委員会所属の同民主党のユン・グァンソク議員が韓国銀行から受け取った資料「広域市道別ATM設置状況」によると、昨年末現在、全国に設置されたATM数は計11万7623台であり、前年（11万9392台）に比べ1769台が減少したと集計された。
減ったATM数はソウルが896台で最も多かった。続いて釜山（プサン）が417、京畿（キョンギ）が179、仁川（インチョン）が176、大邱（テグ）が155の順だ。
ただし、一部の広域市や道ではATM台数が小幅に増えた。蔚山（ウルサン）が52台増え、世宗（セジョン）が45台、全羅南道（チョルラナムド）が33台、慶尚北道（キョンサンブクド）が30台、江原道（カンウォンド）が27台、忠清北道（チュンチョンブクド）が13台、済州（チェジュ）が10台の順でそれぞれ増加した。
全体的にはATM台数が減少したが、このうち付加通信事業者（VAN社）が運営するATMが増加したところもあった。京畿道でVAN社が運営するATMが昨年だけで計136台増え、大邱（テグ）が41台、慶尚南道（キョンサンナムド）が28台、仁川（インチョン）が20台、大田（テジョン）が12台、光州（クァンジュ）が10台の順でそれぞれ増加した。
韓国のATM普及率は海外主要国に比べて3倍以上高い水準だ。しかし、金融機関やVAN社間の協力なしにATMを運営する戦略が持続する場合、地域別に過剰または過少供給されるなど、不均衡が深まる可能性があると、ユン議員は指摘した。
昨年末基準で単位面積（1平方キロメートル）当たりに設置されたATM台数を見ると、ソウルが34.9台で最も多かった。続いて釜山（プサン）が9.1台、光州（クァンジュ）が6.6台、大田（テジョン）が6.1台、大邱（テグ）が5.9台、仁川（インチョン）が5.6台、蔚山（ウルサン）が2.7台、京畿（キョンギ）が2.7台、済州（チェジュ）が1.1台の順だった。
そのほか、慶尚南道（キョンサンナムド）が0.8台、忠清南道（チュンチョンナムド）が0.7台、忠清北道（チュンチョンブクド）が0.6台、全羅北道（チョンラブクド）が0.5台、慶尚北道（キョンサンブクド）が0.4台、 江原（カンウォン）が0.3台などだった。
ユン議員は「金融当局は『包容金融』の観点でATM資源の効率的な利用方法を用意し、地域間の現金アクセス権の格差を減らさなければならない」とし「このため、韓国銀行をはじめとする金融機関とVAN社などが緊密に協議する必要がある」と述べた。
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