[写真＝聯合ニュース]
今年第2四半期、韓国の国内企業の売上高の増加率が過去最高値を記録した。主力産業を中心とした製造業はもちろん、最近コロナ19の直撃を受けた非製造業の回復傾向も本格化したことによるものだ。
15日、韓国銀行が発表した資料『2021年第2四半期の企業経営分析』によると、企業の成長を表す売上高の増減率は、第2四半期基準で18.7%を記録した。これは前期（7.4%）より上昇幅が拡大したもので、韓銀が関連統計を取り始めて以来、歴代最高値でもある。売上高の増加率が最も高かったのは2017年第3四半期で、当時13.8%を記録したことがある。
業種別では製造業と非製造業が共に上昇した。製造業の売上高は、金属製品や石油、化学などの影響で、昨年第1四半期の10.4%から第2四半期は24.3%へと大幅に拡大した。コロナ19の打撃を大きく受けた卸売り・小売業、飲食・宿泊業などを含む非製造業もまた12.4%を記録し、前期（3.3%）比で約4倍増加した。
韓国銀行のキム・デジン経済統計局企業統計チーム長は「第２四半期の場合、世界景気回復に伴い輸出好調が続き、製造業と非製造業の売上高は過去最高となった」と説明した。
また、非製造業についても「飲食・宿泊業種の場合、売上高が昨年第1四半期の-2.3%から27.5%に上昇した」とし「（該当業界の）2四半期の営業利益率は昨年同期（-16.4%）に続き-4.1%へと減少傾向が続いたが、徐々に緩和されている」と明らかにした。
同期間、企業各社の総資産の増減率は1.4%となり、直前四半期（3.3%）より減少した。業種別では、製造業の総資産の増加規模は第1四半期の3.5%から第2四半期は1.4%へと激減した。非製造業も3.0%から1.3%に縮小した。ただ、昨年同期（1.1%）と比べれば、総資産の増加規模は小幅上昇した。
このような資産減少の勢いは、前四半期の未払い配当金を巡る話題によるものとみられる。キム氏は「第1四半期に未払いとなった配当金が第2四半期に支給され、企業の総資産が売上高に比べ相対的に減少した」とし「非製造業のうちガス会社の場合、第1四半期の冬季暖房需要が多いため、代金支給が第2四半期に多くなった」と説明した。
売上改善とともに収益性も改善した。企業の収益性を表す指標である売上高営業利益率は7.4%を記録し、1年前（5.2%）より2.2%ポイント上昇した。製造業（5.5%→9.1%）の収益性は半導体輸出の増加および価格上昇に支えられ、電機・電子部門が牽引した。同期間、非製造業の売上高の営業利益率（4.8%→5.4%）も運輸業のコンテナ運賃の上昇が影響を及ぼした。
第1四半期の企業の安全性を示す負債比率は86.6%で、直前四半期（89.9%）より3.3%ポイント下落した。電気と電子、機械・石油や化学などの主力産業を中心に、営業活動の好調による純利益が増え、負債比率が下がったことによるものだ。全体資本の中で利子を支給する借入金が占める割合を示した借入金依存度もやはり直前四半期24.9%から第2四半期24.6%に改善された。
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