[写真＝Gettyimagesbank]
コロナ禍以来、結婚問題で予備新婚夫婦と結婚業界が対立する事例が増えている。
24日、国会予算決算特別委員のイ・テギュ国民の党議員室が公正取引委員会傘下の韓国消費者院から受け取った資料によると、結婚業界（結婚準備代行サービス、結婚仲介業など）関連の被害救済の受付件数は、昨年計746件だった。
結婚関連の被害救済件数は2018年496件、2019年668件へ増加してきた。今年1月から先月20日までも372件が受け付けられた。2018年から先月までに寄せられた被害救済の申請件数は計2282件である。
2018年から今年7月までに受け付けられた被害救済の受付件数を地域別に見ると、社会的距離の確保段階が高かったソウル・京畿・仁川など首都圏地域に集中している。首都圏の申請件数は、2018年に361件、2019年に481件、2020年に533件へと、全体申請の大半を占めている。
類型別では契約解除による違約金問題が1659件で全体の約72%を占めた。契約不履行が357件、契約の申込みの撤回104件、品質62件、不当行為29件などの順だった。
金額別には50万ウォン未満の金額が1563件で全体の68.4%だった。50万～300万ウォンが614件で、300万ウォン以上の被害の救済を申請した件数も15件にのぼった。
これに先立って公取委は昨年、結婚式場の標準約款変更などを通じ、防疫当局が行政命令を下した場合は違約金無しに結婚式の日時を延期したり、保証人数を調整できるようにした。しかし、これは単純勧告であるだけに実効性が落ちるという指摘だ。
結婚式業界もコロナ発生以後、売上が減少し廃業数が増加するなど困難に直面している点も考慮しなければならない。
イ議員は「政府が違約金免除だけで紛争を解決しようとするのは、自営業者や小商工人のことを全く考慮していない措置である」とし「危機に陥った階層と領域を選別的に集中的に支援し、不均衡状況を緩和する財政政策が切実だ」と明らかにした。
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