世界新聞協会(WAN-IFRA)が『言論仲裁法改正案』処理に乗り出した韓国の国会を糾弾する声明を出した。
韓国新聞協会は12日、世界新聞協会が「世界各国のメディアはフェイクニュース法律と戦っている大韓民国のメディアとともに乗り出す」というタイトルの公式声明を送ってきたと明らかにした。
世界新聞協会は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1948年に設立された世界最大規模の言論団体である。現在、世界60ヵ国、1万5000社余りの言論社が加入している。
世界新聞協会は声明書で「大韓民国政府と与党などの関係機関は、虚偽の情報を防ぐために急いで発議された言論仲裁法改正案を直ちに撤回することを促す」とし「改正案は批判言論を沈黙させ、大韓民国の民主主義の伝統を毀損する恐れがある」と明らかにした。
特に「言論仲裁法改正案を通じて『フェイクニュース』の基準を決めようとする試みに対して懸念を示す」とし「フェイクニュースを決める基準は必然的に解釈の乱用につながり、報道の自由に危害を及ぼす恐れがある」と警告した。
世界新聞協会のCEO、ヴィンセント・ペイレーニュ(Vincent Peyregne)氏は「こうした規制は世界で最も権威主義的な政権によって助長されてきた」とし「政治的・経済的権力に対する批判を静めるのに使われる便利な手段で結果的に言論の自由を侵害する」と指摘した。
ペイレーニュ氏は「もし改正案がそのまま推進されれば、大韓民国政府は改革という名の下で自由かつ批判的な討論を事実上抑制しようとする最悪の権威主義政権になるだろう」と述べた。
世界新聞協会は「韓国新聞協会をはじめとする言論団体(寛勲クラブ・韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国女性記者協会・韓国インターネット新聞協会)と連帯し、憲法が保障する範囲を超える改正案を撤回することに力を合わせる」と強調した。
今回の声明は、韓国新聞協会が今月9日、世界新聞協会に言論仲裁法改正に関する報告をしたことによるものだ。韓国新聞協会は1971年に世界新聞協会に加入し、世界新聞協会の会員社は言論の自由をめぐる懸案が発生した場合、進行状況を共有し、問題解決のために連帯している。
一方、国会文化体育観光委員会は同日、言論仲裁法改正案の審議を保留した。文体委は同日午前10時、全体会議を開き、改正案を巡る審議を続ける予定だったが、与野党の事前協議を経て、会議の取り消しを決定した。言論仲裁法改正案には、故意または重大な過失で虚偽・捏造報道をしたメディアに対し、損害額の最大5倍に達する懲罰的賠償を請求できるようにする内容が盛り込まれた。
『記事閲覧遮断請求権』や『訂正報道要求時、最初の報道より少なくとも2分の1の大きさにする』という内容も含まれ、言論社の報道の自由を萎縮させる恐れがあるという憂慮の声が出ている。
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