[写真＝サムスン電子提供]
サムスン電子が昨年、韓国の国内に納めた税金が約8兆1000億ウォンに達することが分かった。
28日、サムスン電子が発刊した「2021年の持続可能な経営報告書」によると、昨年、サムスン電子が全世界で納付した租税公課金は11兆1000億ウォンと集計された。これは前年の9兆7000億ウォンより14.4%増加した数値だ。
地域別の租税公課金の割合は韓国が73%、米州・欧州が14%、アジアが11%、その他は2%であり、国内（韓国）の割合は2019年69%から4%p上昇した。
昨年の地域別売上は、米州が78兆3000億ウォン（33%）、欧州が46兆ウォン（19%）、中国が37兆8000億ウォン（16%）、中国以外のアジア及びアフリカ37兆7000億ウォン（16%）、韓国は37兆ウォン（16%）の順だった。
昨年、サムスン電子の国内外の役職員は計26万7937人であり、2018年（30万9630人）に比べると4万人減少した。
国内（韓国）の役員や従業員数は9万9705人から10万6330人へと増えたものの、海外では20万9925人から16万1607人へと減少した。
一方、サムスン電子は昨年1年間に創出した持続可能な経営価値は47兆ウォンだと明らかにした。これは財務的価値である当期純利益（26兆4100億ウォン）をはじめ、配当金など投資家価値、協力会社への支援など社会・経済的価値、環境的価値を含めた数値だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
