[写真＝聯合ニュース]
政府が仮想資産課税制度を整備している中、贈与に対する課税をめぐって投資家たちの混乱が発生している。今年は取引内訳がきちんと把握されず、資産価値を評価する方法も不明なためだ。
10日、企画財政部と税務業界によると、仮想資産取引所得に対する課税は来年から始まるが、今年も贈与は課税対象になる。
贈与税とは、金銭に換算できる経済的価値のあるすべての物や経済的利益、または財産的価値のある法律上・事実上のすべての権利に包括的に課せられる。贈与税法において定義する「贈与」は、直接又は間接的な方式により他人に無償で有形無形の財産又は利益を移転（著しく低い代価を受けて移転する場合を含む）し、又は他人の財産価値を増加させることをいう。
しかし、仮想資産贈与税が今年から課せられるのは現実的に難しい。政府が仮想資産の贈与に関する取引内訳を把握する方法がないからだ。
所得税法の改正で、仮想資産取引所は利用者の四半期別、年度別取引内訳を政府に提出しなければならないが、その時期は2022年1月からだ。すなわち、来年1月までは政府が特定取引所に対する税務調査などを進めない限り、取引内訳の提出を受ける根拠がないのだ。
また、海外取引所を利用したり最初から取引所を通さずに個人間取引で仮想資産を贈与した場合、内訳の把握が不可能だ。
政府は、特定金融取引情報法を改正し、取引所を対象に政府登録手続きを推進している。9月までに登録しない取引所は事実上閉鎖されるが、この場合、取引内訳が消える可能性もあるという懸念も出ている。
仮想資産の価値を評価する方法も、今年までは不明だ。相続・贈与税法施行令を改正し、課税対象仮想資産価格を相続・贈与日前後1カ月間の一日平均価格平均額で計算するようにしたが、これも来年1月から施行されるためだ。仮想資産は変動性が大きいだけに、贈与時点と申告時点の間に価格差が広がると混乱が生じかねない。
一部では制度整備の空白を利用して、税金回避のための贈与や処分が発生しかねないと予想した。例えば、今年中に子供に仮想資産を贈与し、子供が同資産を今年中に市場で処分して所得を上げる場合、税金が課されない可能性もある。
ただ、来年の法施行以後、今年の取引件を確認して追加課税する政策がまとめられる可能性もなくはない。この場合、今年の取引内訳を把握して税金を課することができる。
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