[写真＝亜洲経済DB（故李健熙会長と李在鎔副会長）]
サムスンが28日、故李健熙会長の遺産の社会還元と相続税納付に関する計画を明らかにした。
遺族である洪羅喜（ホン・ラヒ）夫人、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長はサムスンを通じ、故李健熙会長のサムスン電子など系列企業の株式19兆ウォンと不動産、美術品を含め約26兆ウォンの遺産に対する相続税、約12兆ウォンを5年間にわたり分納するという計画を発表した。
また、相続税などを含め相続財産の60％を社会に還元する計画だ。遺族は相続した財産から医療貢献用として1兆ウォンを寄付し、「仁王霽色図」をはじめとする美術品2万3000点あまりを国立美術館や博物館への寄贈を通じ、社会に還元することを決めた。
特に社会還元する遺産1兆ウォンのうち7000億ウォンは国立中央医療院に寄付し、韓国初となる感染病専門病院「中央感染病専門病院」の設置と疾病管理庁傘下の国立感染病研究所の最先端研究所の設立・運営に充てられる。
サムスンは、李会長が普段から国の経済発展に寄与するだけでなく、社会が私たちに期待している以上に奉仕と献身を積極的に展開するだろうと強調してきただけに、遺族らは企業の社会的責任と共生協力を注文した李健熙会長の遺志を継いで多様な社会還元事業を継続すると伝えた。
[写真＝聯合ニュース（仁王霽色図）]
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