[写真=金融委員会（金融委員会の殷成洙委員長が会議で発言している）]
金融委員会の殷成洙（ウン・ソンス）委員長は仮想通貨に対し、「投資家保護案などについて多角的に検討しているが、（原論的に）本人が投資して損失が出るものまで政府が保護することはできない」と主張した。
殷委員長は22日、国会政務委員会全体会議で国民の力のカン・ミングク議員の質疑に対し、「仮想通貨は認められない仮想資産」とし、「株式市場と資本市場は投資家を保護するが、仮想資産（投資）に入った人まで投資家を保護しなければならないということに対しては考え方が違う」と述べた。
さらに、仮想通貨への投資を、絵を売買することと比較した。彼は「絵を売買することまで保護する対象かどうかについては意見が違う」と言及した。事実上、仮想通貨を金融投資商品とみなすことはできないという意図と解釈される。
「来年から仮想通貨投資に伴う収益も課税対象になる」とし、仮想通貨を投資資産と見なすべきだという議員らの質問に対し、「絵を売買するのも、譲渡差益は税金を納めるが、絵を売買するところまでは政府が保護するわけではない」と答えた。
また「（金融委が）仮想通貨を見る見方は、韓国銀行総裁の『投機性が強く内在価値がない仮想資産』という立場と似ている」とし「不法資金とテロ資金に使われるのは、国家安保協力関係のため『テロ資金に使われることはいけない』という側面から特金法で規制している」と説明した。
殷委員長は、今年9月までに登録を済ませていない仮想通貨取引所については、原則通り閉鎖する方針も明らかにした。彼は「特金法の施行で仮想通貨取引所の登録を受けているが、現在まで登録した業者はない」とし「現在、仮想通貨取引所は200以上あるが、すべて閉鎖される可能性がある」と強調した。
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