[資料＝統計庁提供]
昨年、出生児より死亡者が多くなり、史上初の人口自然減少が発生した。出生数は30万人台を下回った。これで韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、合計出生率最下位を維持する可能性が高くなった。
統計庁が24日に発表した「2020年生まれ・死亡統計の暫定結果」によると、昨年の出生率は0.84人を記録し、前年比で0.08人減少した。
合計出生率は一人の女性が妊娠可能期間（15～49歳）に産むと期待される平均出生児数を意味する。この数値は2010年の1.23人から2018年には0.98人へと下落した後、2年間で0.84人まで下がった。
2020年にも韓国はOECD加盟国37カ国のうち合計出生率が最下位になると予想される。韓国の合計出生率の下落速度が速いからだ。韓国の合計出生率が0.98人だった2018年、OECD加盟国の平均は1.63人だった。韓国の次に合計出生率が低い国はスペインだが、1.26人で韓国と格差が大きい。
昨年の出生数は27万2400人で前年比3万300人（-10%）減少した。人口1000人当たりの出生児数を意味する組出生率（crude birth rate）は5.3人で、1年間で0.6人減少した。出生児数は2010年に47万人を記録したが、2017年には35万7800人を記録し、40万人を壁が崩れた。続いて4年後の2020年には30万人を下回った。
出生児数はすべての市・道で減少した。前年比で大邱市（-15.3%）、仁川市（-13.3%）、慶尚南道（-12.5%）の順で減少幅が大きかった。
市・道別合計出生率は世宗（1.28人）、全羅南道（1.15人）、江原道（1.04人）の順で高かった。ただし、合計出生率はすべての市・道で減少し、前年比大邱（-13.3%）、世宗（-13.1%）、仁川（-11.8%）の順で減少幅が大きかった。
前年対比、第1子は15万4000人で1万4000人（-8.5%）減少し、第2子も9万6000人で1万3000人（-11.7%）減少した。昨年の出生児のうち第1子の割合は56.6%で0.9%ポイント増加し、第2子の割合は35.1%で0.7%ポイント減少した。
産婦の年齢別には、40代を除く全ての年齢層で出生率が減少した。特に、出生率が高い年代での減少幅が大きかった。30代前半（79.0人）が最も高かったが、前年比減少も30代前半が-7.2人で最も多かった。平均出産年齢は33.1歳で、前年比0.1歳上昇した。
結婚から出産までの期間は、2年以内に生んだ新生児数は9万人で、前年比1万1000人（-11.1%）減った。2～5年以内は10万8000人で1万3000人（-10.5%）、5年以上は6万8000人で6000人（-8.2%）減少した。
全体出生性比（女児100人当たり男児数）は104.9人で、前年比0.6人減少した。女児は13万3000人、男児は13万9500人が生まれた。第1子と第2子の性比はそれぞれ1.4人と0.6人減少した反面、第3子以上は前年より3.5人増加した。
同時に死亡者数は30万5100人で前年比1万人（3.4%）増えた。人口1000人当たりの死亡者数を意味する調査死亡率は、前年より0.2人増加した。死亡者数は90歳以上（8.9%）、80代（6.4%）、20代（5.7%）の順で増加幅が大きかった。
死亡者数が出生児数を追い越し、出生者から死亡者を引いた人口自然増加は-3万3000人で、初めて自然減少が発生した。人口自然増加率も-0.6人で前年より0.7人減少した。
地域別には、京畿道（1万5000人）、世宗市（2000人）など6の市・道は自然増加を、慶尚北道（-1万人）、釜山（-8000人）など11の市・道は自然減少となった。
統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「昨年の場合、コロナで婚姻が多く減少しており、出生児数がさらに減少する余地がある」とし「人口高齢化で死亡者数は増え続けると予想されるため、自然減少はさらに急激する可能性がある」と分析した。
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