[写真＝聯合ニュース]
昨年、住宅贈与件数が15万件を超え、政府が収めた相続・贈与税収も10兆ウォンを突破し、史上最大を記録した。
企画財政部は13日、昨年の相続・贈与税収は10兆3753億ウォンで、2019年の8兆3291億ウォンに比べ24.6%増加したと明らかにした。
これは昨年6月、第3次補正予算案編成当時に予想した税収予測値よりも1兆9588億ウォン（23.3%）多い水準だ。
相続・贈与税収は、対象資産の価額が上昇すれば税収も自然に増加し、基本的に上向きの曲線を描く。そのため、相続・贈与税は去る2009年の2兆4303億ウォンから11年連続で増加してきた。ただ、昨年のような増加率は異例の数値だ。
このような増加原因は、昨年の不動産市場の急騰と、これを沈静化させるための政府の不動産対策にある。
昨年の住宅売買価格指数は5.4%上昇した。売買価格の上昇は相続・贈与対象の財産価額を引き上げる効果を生むため、税収増加の要因となる。
住宅贈与件数も急増した。昨年の住宅贈与件数は15万2000戸で、1年前より37.5%も急増した。住宅価格の上昇と住宅贈与件数が同時に上昇し、税収を引き上げたわけだ。
昨年、贈与が増加したのは、政府が推進した譲渡所得税と総合不動産税の強化方針によるものという見方が支配的だ。
政府は調整対象地域内の多住宅者に対し譲渡税重課税率を6月1日に10～20%ポイントから20～30%ポイントに引き上げる。複数の住宅を所有する多住宅者に対する総不税も0.6～3.2%から1.2～6.0%へと0.6～2.8ポイント引き上げる。
多住宅者に対する保有税と取引税が同時に上昇し、贈与を選ぶケースが増えたという解釈だ。
このため、与党の一部では贈与税にも割増課税を導入すべきだという主張が出ている。国会の企画財政委員長であるユン・フドク共に民主党議員は、便法的贈与を防ぐため、ソウルなど調整対象地域に贈与税の割り増し課税を追加で導入しなければならないと企財部に提案した。
ただし、贈与税の割り増し課税が多住宅者の売り物に出回る効果があるかどうかは未知数だ。税金を懲罰的に使うという指摘も避けられない。
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