[写真＝亜洲経済（ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com）]
不動産賃貸所得の最上位0.1%に属する1100人が1年間に集めた賃貸所得が1兆ウォンにのぼることが分かった。
25日、国会企画財政委員会所属のヤン・ギョンスク共に民主党議員が国税庁から提出された資料によると、2019年109万3550人が不動産賃貸所得20兆7000億ウォンを申告した。
2015年に不動産賃貸所得を申告した人数は85万6874人であり、申告金額は17兆606億ウォンだったことに比べれば、人数は23万7000人、申告金額は3兆6000億ウォンそれぞれ増加した。
これは2019年に年2000万ウォン以下の賃貸所得も課税対象に含まれ、申告が増えた影響と解釈される。
2019年の不動産賃貸所得申告者1人当たりの平均賃貸所得は1893万ウォンで、同年年末精算した全体勤労所得者1917万人の平均年俸（総給与）3744万ウォンの半分水準だ。
上位0.1%に当たる1093人が得た収益は年間1兆132億ウォンに達し、全体賃貸所得の4.9%を占めた。年間平均所得は9億2700万ウォンと集計された。
上位1%の1万935人は不動産賃貸で3兆3713億ウォンを、上位10%の10万9354人は9兆9375億ウォンをそれぞれ稼いだ。上位10%の賃貸所得額は全体の48%を占めた。
ヤン議員は、「昨年、勤労者が働いて稼いだ勤労所得の平均額が3740万ウォンであることを考慮すると、不労所得と呼ばれる不動産賃貸所得の平均額が1893万ウォンであるのは過度な側面がある」とし「汗水流して働いてた勤労者より、不動産で得た不労所得が重視される社会にならないよう、税源間の公平性を高める努力がもっと必要だ」と述べた。
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