[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）は物価安の原因となった。今年の消費者物価上昇率が0.5%にとどまり、昨年に続き、2年連続0%台を記録した。
統計庁は31日、2020年の消費者物価指数は105.42（2015年=100）を記録し、前年比0.5%上昇したと明らかにした。
消費者物価は2015年に0.7%、2016年に1.0%、2017年に1.9%、2018年に1.5%、2019年に0.4%、今年は0.5%の流れを示した。2年連続0%台を記録したのは1965年統計を取り始めて以来初めてだ。
年間消費者物価が年間基準で0%台を記録したのは、原油価格の高騰や景気低迷が重なった2015年（0.7%）や国際通貨基金（IMF）通貨危機直後の1999年（0.8%）を含め、4度目だ。
今年、物価が0%台を記録したのは、史上最長の梅雨や台風など気象環境の悪化や基底効果により農畜水産物の価格が上昇した。
しかし、昨年から続いてきた石油類価格の下落と無償教育などの政策支援の影響の中で、新型コロナまで加わり、上昇率は減速した。
統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向審議官は、「昨年から教育分野の政策的支援が続く中、通信費の支援などコロナと関連した各種政策支援で公共サービスの価格上昇が追加で下落した」と述べた。
また「社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）のため、外食物価の上昇幅が大きく制限され、0.8%にとどまった」とし、「ボーリング場・PC房（インターネットカフェ）利用のような外食以外の個人サービスの上昇幅も1.5%に制限された」と説明した。
外食物価と個人サービスを合わせた個人サービスの上昇は1.2%に止まった。これは2012年（1.1%）以降、最低だ。
今年のコア物価も低い。季節的な要因や一時的なショックによる物価変動分を除いた基調的な物価上昇率が把握できる農産物・石油類を除くコア物価は0.7%上がった。1999年（0.3%）以後、最も低い上昇率だ。
体感指標である生活物価指数は前月（-0.1%）と同じだった。これは購入頻度が高く、支出比重が高いため、価格変動を敏感に感じる141品目で作成したものだ。
生鮮食品指数は10.0%を記録し、昨年同月（13.1%）より伸びが鈍化した。生鮮食品指数は新鮮野菜、新鮮果実など季節および気象条件によって価格変動が大きい50品目で作成されたものだ。
物価貢献度の側面から見ると、農畜水産物（0.52%p）、個人サービス（0.39%p）、石油類外工業製品（0.24%p）と家賃（0.02%p）は上昇要因として作用した。石油類（-0.31%p）と公共サービス（-0.27%p）、電気・水道・ガス（-0.05%p）は物価を引き下げた。
支出目的別に見ると、1年前に比べて食料品や非主流飲料が4.4%で最も大幅に上昇した。一方、通信（-2.1%）、教育（-2.1%）、交通（-1.8%）、娯楽・文化（-1.0%）などは下落した。
品目性質別に細分化すれば、前年比商品は0.9%上昇した。
農畜水産物は畜産物（7.3%）、農産物（6.4%）、畜産物（7.3%）、水産物（6.4%）が軒並み値上がりし、全体的に6.7%上昇した。
工業製品は0.2%下がった。加工食品（1.4%）等が上昇したが、石油類（-7.3%）、出版物（-0.9%）が下落した影響だ。電気・水道・ガスは都市ガスの値下げで1.4%下落した。
サービスは1年前より0.3%上昇した。公共サービスは1.9%下落したが、個人サービスは1.2%、家賃は0.2%それぞれ上がった。
家賃は5月から12月まで8カ月連続で上昇した。家賃と同様に伝貰（チョンセ）も12月まで8ヵ月間上昇し、家賃は6月から7ヵ月間連続で上昇した。
年間で見れば、家賃は2018年に0.6%上昇した後、昨年は-0.1%へと下がったが、今年は0.2%へと上昇した。
政府は来年、消費者物価が上がるだろうと見込んでいる。
企画財政部は、「今年は移動通信料金の支援、高校無償教育、無償給食の早期拡大などが物価下落要因として作用した」とし、「来年は漸進的な内需回復と政策的下方圧力緩和などの影響で上昇幅が今年より大きくなるだろう」と予想した。
ただし「コロナの展開と原油など原材料価格の動きなどが今後の主要変数として働くだろうと予想される」と付け加えた。
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