[写真=企画財政部提供]
政府は来年から公共機関が労使合意を通じ、自律的に職務価値に応じて給与を策定する職務級制を導入するように督励することにした。
企画財政部は30日、政府・労働界は公共機関の賃金体系を職務中心に改編する案に合意し、各機関の労使が自ら合意して段階的に導入できるようにする計画を明らかにした。
企財部の「2020年度公共機関経営評価修正便覧」によると、公共機関の職務中心報酬体系の転換は来年から独立した評価項目に格上げされる。
これまでこの内容は、報酬・福利厚生評価指標で細部評価内容3つのうちの一つだった。今後は「職務中心の合理的報酬体系への転換に向けた機関の努力および成果評価」が別途評価指標に分離され、これに非計量点数2点が割り当てられた。
評価内容も具体化した。職務級制導入のための事前手続きの履行はもちろん、職務級が基本給に反映されるかどうかなど、実際の報酬体系の再編結果も反映する。職務級の導入過程で円滑な労使合意が行われたかどうかも評価の対象だ。
このように見直された評価指標は、来年行われる2020年度の公共機関の経営実績評価に反映される予定だ。
これを受け、公共機関の職務級制は拡大される見通しだ。今年上半期に職務級制を導入した公共機関は5機関、関連職務分析を行った機関は130機関だ。
これは今月25日に労・使・政が賃金体系を職務級制に改編し、公共機関の労働者経営参加を許可する労働理事制を導入する内容に対する社会的合意を導き出したことで拍車をかけることになった。
大統領直属の社会的対話機構である経済社会労働委員会傘下の公共機関委員会は、こうした内容を盛り込んだ「公共機関の持続可能な発展に向けた合意」を発表した。
職務級制への転換とは違って、労働理事制の導入は難航するものとみられる。労働理事制は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約であり、労働者の代表が理事会に出席し、経営参加が可能にした制度だ。
公共機関の労働理事制導入の内容を盛り込んだ公共機関運営に関する法律の改正案は最近、国会で一次的に議論されたが、野党議員の反対で議論が保留された。
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