[写真=企画財政部提供]
金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第1次官は20日、第32回革新成長戦略点検会議兼政策点検会議の第5回韓国版ニューディール点検TF会議を主宰し、グリーンエネルギー基盤を構築するために2025年まで11兆3000億ウォンを投入すると明らかにした。
金次官は「太陽光R&D投資、海上風力活性化案、グリーン水素実証化事業などを推進している」とし、「公共部門の新再生エネルギー供給義務割合を2030年までに40%へと段階的に引き上げ、自治体主導で再生エネルギー集積化団地を造成する計画」と説明した。
また民間部門への参加を促すことができるよう、再生可能エネルギー事業のワンストップ許認可支援と地域住民との利益共有モデルを作っていく計画だ。
さらに金次官は「ネットゼロ（net-zero）は決して自然にやってくるわけではない」とし、「政府は産業界など民間部門と疎通し、転換の過程で発生しうる困難を最小化する」と述べた。
同日の会議では直接雇用や補正予算の雇用事業推進現状についても議論した。
金次官は「今年の直接雇用事業は11月現在、93万3000人が参加している」とし「新型コロナの影響で現場業務は難しかったが、非対面業務方式への転換などによる対応で正常的に進めている」と説明した。
続けて「スタートがやや遅れた第3、4次補正予算事業60万4000人も採用に拍車をかけている」と述べ、「公共部門の雇用が大きな役割を果たしたものの、雇用状況はまだ難しく、コロナの再拡散で不確実性も拡大している」と診断した。
さらに「2021年の年初にも直接雇用事業が滞りなく始まり、冬季の脆弱階層の雇用空白が生じないよう事前準備を徹底して行う」と付け加えた。
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