[写真=Ｇettyimagesbank]
今年、韓国の1人世帯は引退時期を平均62歳と予想した。また引退のためには5億7000万ウォンが必要だと考えており、30代に入って老後の準備を始めたケースが昨年に比べて増えた。
KB金融グループが18日に発表した「2020韓国1人世帯報告書」によると、今年の調査対象の1人世帯は、平均62.1歳で引退すると予想した。これは前年度の調査（61.3歳）よりやや年齢が高くなったが、全世帯を対象にした2018年KBゴールデンライフ報告書の引退予想年齢（64.9歳）に比べて2.8年早い。
年代別には、引退時期が近づいた50代がほかの年代に比べて引退時期をやや遅く予想する傾向があった。一方、前年度に比べて20代と40代の予想引退年齢がもう少し遅れたことが分かった。それは、40年代で経済力をより長く維持しようとする意向が強まった影響だと分析される。
女性の引退が予想される年齢（60.8歳）は、男性（63.1歳）より2.3年早かった。
現在、引退に向けた準備をしている１人世帯が約22%と前年より小幅に増えた。準備と計画がない場合も小幅に増加しており、計画はあるが準備を始めていない場合が44%を占め、全般的な老後準備度は向上していない。
一方、20～30代では引退準備を早めに始めようとする傾向があるなど、できるだけ早く行動に移すほど有利だということを認識しているとみられる。引退の準備や計画などは所得が高まるにつれて同時に増加する傾向が顕著に現れており、特に30代はほとんどの所得区間で前年度より引退の準備を始めたケースが増えた。
1人世帯が予想する引退時に必要な資金規模は平均5億7000万ウォンであると調査された。これは過去より上昇したもので、一定水準以上の生活を維持しながら１人世帯で生きていくための現実的予測と、低金利・低成長環境の持続及び新型コロナが広がっていた調査時期上の不安心理も反映されていると推測される。
年代別の引退資金の予想規模は、30代が最も高い6億2000万ウォンが必要だと考えており、経済的危機感が最も高いことが分かった。20代は5億7400万ウォン、40代は5億6100万ウォンと予想した。一方、引退時期が最も近い50代は5億1500万ウォンで、30代が予想する金額と約1億ウォンの差があった。
予想される引退資金対比、現在どの程度準備したかを問う質問には、22.3%が準備されたと回答した。引退予想資金に適用すると、1人世帯は平均1億2700万ウォンぐらいは用意したと考えていると推定される。
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