[写真＝聯合ニュース]
4ヵ月連続で失業手当（失業給付金）の受給額が1兆ウォンを上回った。減少傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡大によるソーシャル・ディスタンシング（社会的距離置き）の第2段階が延長されただけに、依然として労働市場の変数も残っている状況だ。
7日、雇用労働部が発表した「2020年8月の労働市場の動向」によると、8月の求職手当（失業手当）の受給額は1兆974億ウォンに達すると確認された。今年5月に初めて1兆ウォンを超えた1兆162億ウォンを記録した後、6月に1兆1103億ウォン、7月には1兆1885億ウォンなどを記録し、先月まで4ヵ月連続で1兆ウォンを引き続き超えている。
ただ、前月比911億ウォン減った。8月に入って新規求職給与の申請者数が9万人に減少したためだ。新規申請者数は前月比2万4000人が減少した。
同月、雇用保険加入者数は1401万9000人を記録し、前年同月比26万2000人が増えた。今年5月を底に増加幅が拡大した。実際、加入者数は5月の1382万1000人から6月に1387万1000人へ増え、7月には1390万8000人などに増加傾向が続いた。
特に、サービス業で前年同月比31万4000人増加し、全体被保険者増加幅の増加を牽引したと評価される。卸・小売、宿泊・飲食などが厳しい状況だ。
医薬品等一部の製造業は増加傾向を維持しているものの、電子通信、自動車等で鈍化が持続して減少している。
しかし問題は、コロナ19の感染者が8月中旬から急増した状況で、政府がソーシャル・ディスタンシング第2段階措置を延長したため、市場に対する期待感は低い水準だ。追加的な失業と求職難が重なりかねない状況で、雇用市場に対する生半可な楽観は難しいという判断もある。
ある経済専門家は「コロナ19の影響で雇用市場が厳しくなったのは事実だが、最低賃金や弾力勤務制、解雇制度など多様な労働問題が引き続き議論になっているだけに、簡単に雇用市場を解決するのは難しいだろう」とし「政府と政界が第4次補正予算案を通じて支援するというが、雇用市場をどれだけ回復するかを判断するのは難しい」と伝えた。
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