[写真＝亜洲経済]
中国が韓国の大手企業を相手にラブコールを送っている。韓国企業の中国離れを防ぐ一方、多様な支援策を通じた新たな投資を誘導するためだ。
財界によると、今月23日に訪韓した中国江蘇省塩城市の代表団は27日まで国内企業を相次いで訪問するという。塩城市党委員会の戴源書記が率いる代表団は、韓国企業のトップらと会い、投資拡大などを要請する予定だ。彼らは現代自動車やSK、LGグループなどとミーティング日程を調整していると伝えられた。
塩城市は韓国企業向け専用産業団地の拡大に拍車をかけている。起亜自や現代モービス、現代製鉄など韓国企業1000社余りが現地の韓中産業団地に入居しており、SKイノベーションも来年稼働を目指して1兆2000億ウォンを投資し、電気自動車バッテリー工場を建てている。
韓国企業を対象に支援規模も増やしている。30億元（約5100億ウォン）規模の「韓国科学技術産業基金」を新設したのに続き、大企業専用基金である韓中産業団地発展基金も50億元に増やした。さらに韓国を訪れた塩城市代表団も現地の豊富な交通インフラや支援策、税制上の優遇策など友好的な企業投資環境を強調するとみられる。
これに関し、在韓中国大使館の関係者は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態発生後、初めて行われた中国地方政府の訪問であるだけに、韓国企業の関心と注目を集めている」とし「日程が終わった後、具体的な成果を発表する」と明らかにした。
江蘇省は最近、韓国企業各社の誘致に熱を上げている。今年6月にもLou Qinjian（婁勤儉）江蘇省党書記がサムスンと現代自動車、SK、LGの4大グループの系列会社の中国法人長10人あまりを招待し、投資説明会を開催した。
中国の地方政府が熱いラブコールを送っているのは、最近、韓国の大手企業が相次いで中国を離れているためであるというのが財界の解釈だ。米国と中国との貿易対立が深刻化している上、ベトナムやインドが新たな生産基地として浮上し、脱中国を選ぶ企業が増えている。
サムスン電子は昨年、恵州工場を最後に中国現地のスマートフォン生産ラインからすべて撤退した。さらに、最近は蘇州のパソコン工場の稼働まで中止した状況だ。現代車は昨年、北京で第1工場を、起亜車も塩城第1工場の稼動をそれぞれ中止した。
財界の関係者は「中国の習近平国家主席の年内訪韓を巡り中央政府レベルで韓国との関係改善の意志を示しており、地方政府も積極的に対応している」と述べた。
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