大韓航空が今月中に機内食事業の売却のための株式売買契約(SPA)を締結し、流動性確保に乗り出す。
20日、航空業界によると、大韓航空は今月末、予定通り私募ファンド(PEF)のハンアンドカンパニーと機内食・機内免税品販売事業の売却のためのSPAを締結する。
大韓航空は先月7日、両事業を売却するため、ハンアンドカンパニーに排他的交渉権を付与した。 ハンアンドカンパニーは最近、機内食の生産施設の実態調査などを終えた。
売却金額はおよそ1兆ウォンに達する見通しだ。 両者は最終的価格をめぐって交渉中であり、大韓航空に対する優先買収権の付与なども協議を進めているという。
今回の事業部の売却まで成功的に終えれば、大韓航空は「2兆ウォン以上」の自救案でまとめることになる。
これに先立ち、大韓航空は先月、有償増資の興行に成功し、1兆1270億ウォンの資金を確保した状態だ。
また、大韓航空はソウル鍾路区松峴洞敷地、王山マリーナなどの不動産資産の売却を計画通りに推進するという方針だ。
さらに、全職員の賃金返却、職員70%ほどの休業、貨物営業の拡大などを続け、収益性改善に拍車をかけるという計画だ。
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