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韓国銀行は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡大の影響で強力に封鎖措置を行った場合、就業者の35%が正常な経済活動を維持することが難しいと分析した。
韓銀調査局は18日、「コロナ19に対する雇用脆弱性の測定および評価」と題された報告書で、このように明らかにした。
同報告書で韓銀は、特性によって非必須・非在宅ワーク・高対面接触の3つに雇用を分類した。これらの働き口は全体就業者の42%、74%、55%をそれぞれ占めた。
韓銀は「感染病拡散で封鎖措置や社会的距離を置くことを厳格に施行すれば、必須職でないのに在宅ワークが難しい働き口は短期的に失業リスクに大きく露出される」とし「非必須職でありながら在宅ワークが難しい働き口は全体就業者の35%を占めるが、彼らが正常に経済活動をしにくい」と診断した。
高対面接触・非在沢勤務の雇用の場合、就業者全体の46%を占める。この場合、今すぐではなくても長期的な影響を受け、長い時間が経っても回復は難しいというのが韓銀の分析だ。
韓銀はさらに今年3～6月に減少した就業者の大半が脆弱な雇用から生じたものと把握している。同期間、就業者数の減少に対する非必須職、非在宅ワーク、高対面接触の雇用の寄与率はそれぞれ106%、77%、107%水準だというのだ。
これは就業者が100人減少した時、非必須の雇用では106人が減少し、むしろ必須雇用では6人が増えたことを意味する。
韓銀は「非必須雇用の高い寄与率は、国内（韓国）で封鎖措置が行われなかったにもかかわらず、経済主体が自発的に封鎖に相応する方式で対応したということを示す」とし「今後、雇用回復過程で長期的に感染病に脆弱な高対面接触・非在宅ワーク雇用の雇用不振が続き、産業別・職業別の雇用再調整が行われる可能性がある」と見通した。
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