[写真=亜洲経済]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡大による雇用ショックが続き、7月の就業者数が28万人近く減少した。また、失業率も2000年以来最大を記録した。製造業は輸出不振がやや回復し、就業者の減少幅は減ったが、宿泊・飲食店などは依然として厳しい状況が続いている。
統計庁が12日に発表した「2020年7月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2710万6000人で前年比27万7000人減少した。
就業者数は △3月が-19万5000人 △4月が-47万6000人 △5月が-39万2000人 △6月が-35万2000人 △7月が-27万7000人を記録し、5カ月連続減少している。5カ月連続の減少は、世界金融危機の影響が残っていた2009年1～8月に8カ月連続の減少となり、11年ぶりの最長の減少だ。ただ、減少幅は4カ月連続縮小している。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官はこの日、SNSを通じて「今のように雇用市場に発生した大きなショックをモニタリングする時は、先月と直接比較する方式が理解しやすい」とし「季節調整前月比就業者数は5月に15万3000人、6月に+7万9000人、7月には7万2000人増加し、3カ月連続増加している」と分析した。
産業別には宿泊・飲食店業界の就業者数が22万5000人減少し、前月の18万6000人減に比べ減少幅が再び拡大した。外国人の入国減少と対面サービスの萎縮が依然として影響を及ぼした。宿泊・飲食店業界の就業者の減少幅は2014年に産業分類改編以来最大を記録した。
7月の製造業就業者は5万3000人減少を記録し、前月の6万5000人減少より減少幅が縮小した。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「半導体と自動車部品の輸出が反発し、製造業の就業者減少幅が縮小に影響を与えた」とし「自動車およびトレーラー製造業の減少が主な要因だったが、7月にはその減少幅が縮小した」と説明した。
一方、臨時・日雇いの減少傾向は緩和されたが、依然として減少幅が大きい状況だ。臨時職就業者は6月40万8000人減少したのに続き、7月にも39万5000人減少した。
若年層の就業が多い飲食・宿泊業などで就業者が減少し、若年雇用率も下落した。7月の若者層の雇用率は42.7%を記録し、前年同期比1.4%ポイント下落した。青年層の経済活動参加率は前年対比1.6%ポイント下落した47.3%を記録しており、失業率も0.1%ポイント下落した。拡張失業率は1.8%ポイント上昇した。
15歳以上の雇用率は60.5%で昨年同月比1.0%ポイント下落した。7月基準2011年の60.2%以後、9年ぶりの最低値だ。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は66.0%で、昨年より1.1ポイント減少した。7月基準で2013年（65.4%）以来7年ぶりの最低値だ。
経済活動人口は2824万4000人で、昨年同月比23万6000人減ったが、非経済活動人口は50万2000人増えた1655万1000人を記録し、統計集計基準を変更した1999年以来、7月基準で最大値となった。
失業者数は4万1000人増の113万8000人で、1999年7月に147万6000人を記録して以来最大値だ。失業率は0.1%ポイント上がった4.0%で、2000年以来、最高値を記録した。
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