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ソウル市は27日、政府の基礎生活受給資格から脱落した低所得階層に生計費などを支援する「ソウル型基礎保障」の受給条件を大幅に緩和すると明らかにした。
ソウル型基礎保障制度は扶養義務者など法定基準が合わず政府の基礎保障制度の支援対象になれなかった非受給貧困層に、ソウル市が生計および解産・葬祭給与などを支援する制度として 2013年から施行している。
ソウル市は福祉死角地帯をなくすため、ソウル型基礎保障対象者のうち満75歳以上の高齢者に対する扶養義務者の基準を8月から廃止することにした。所得と財産基準さえ満たされれば、子どもや孫と一緒に暮らしていても支援を受けることができ、約6900人の高齢者が追加支援を受けるようになるというのが市の説明だ。
市は、今年満75歳以上の高齢者を皮切りに、来年は満70歳以上、2022年には満65歳以上の全ての高齢者に対する扶養義務者の基準を段階的に廃止する方針だ。
コロナ19の長期化で経済活動が萎縮し、生計が厳しい貧困死角地帯が持続的に増加している点を勘案し、家族など私的扶養が現実的に難しい脆弱階層に対する公共の社会安全網を拡大するためだ。
市の基礎受給者は今年1月の31万8753人から5月には33万7562人へと1万898人が増加した。同期間、次上位階層も16万5256人から16万8306人へと3050人増加した。
扶養義務者基準のため、ソウル型基礎保障の恩恵を受けられなかった満75歳以上の高齢者は、来月3日から住民登録上の住所地を管轄する洞住民センターで申請すれば済む。所得（基準中位所得43%以下）と財産（1億3500万ウォン以下）基準だけ該当すれば支援を受けることができる。
生計給与など現金で支給され、1人世帯は最大月26万4000ウォン、4人世帯は最大月71万3000ウォンが毎月支援される。
ソウル市長のソ・ジョンヒョプ権限代行は「ポストコロナ時代を迎え、ソウル市は依然として現場の声に耳を傾けると同時に市民の生活を最優先に考え、様々な現場型福祉モデルを作っていく」と述べた。
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