[写真=聯合ニュース提供]
政府は13日、各地方自治体で社会的距離置きの規則を案内したり、消毒など防疫活動を支援する7万3000人の雇用を創出できる予算を確保したと明らかにした。
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長はこの日、政府世宗庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、このような内容の「生活防疫雇用活用案」を報告した。
これに先立ち、政府は第3次補正予算を通じて生活防疫支援人材を雇用できる雇用予算を編成した。防疫支援人材は、各自治体の実情によって、多様な生活防疫業務に投入される。
ソウルの場合、多衆利用施設に出入り者を対象に発熱チェックなどを通じて疑いの症状があるかどうかを確認し、距離置き関連の案内役を任せる。また、大田は公園とバス乗り場、公共トイレなど多衆利用施設関連の防疫業務を遂行させる方針だ。
政府は自治体の調査などを通じて確認された防疫支援雇用需要を約7万3000人と推算した。
ユン班長は「自治体の状況に応じた生活防疫雇用を創出し、人手不足問題を解決することで防疫死角地帯を減らし、生活密着型防疫を定着させることができると期待している」と述べた。
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