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政府が「韓国版ニューディール」に今後5年間、100兆ウォン以上を投入する。従来の計画より24兆ウォン以上増額したもので、データ産業と非対面医療などを拡大し、環境にやさしい公共施設に集中投資する計画だ。
企画財政部は5日、今年6月に「5年間で76兆ウォン」規模とされていた韓国版ニューディールを100兆ウォン以上に増やし、詳細内容を確定して今月中旬に発表する。
政府が発表した韓国版ニューディールは、データ・人工知能生態系を育てる「デジタルニューディール」と公共施設を環境にやさしく変える「グリーンニューディール」に分かれている。
デジタルニューディールではデータ産業の育成に集中する。「下半期の経済政策方向」で公開した事業計画は、15の分野でビッグデータプラットフォームを作り、14万件の公共データを順次開放する。
全国の小・中・高等学校に教室Wi-Fiを構築し、AI人材も養成する。
患者が医師に直接会わなくても処方を受けられる非対面医療も拡大する。政府は今年2月末から、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散を防ぐため、一時的に電話相談と処方を受けられるようにしたが、これを拡大するということだ。
今月２日、国務総理（首相）主宰の国政懸案点検調整会議でも非対面医療サービスの拡大検討内容について議論した。ただ、上級病院への患者の偏りや医療営利化の議論があるだけに、中長期的な課題として推進されるものと見られる。
気候変動に備えるための「グリーンニューディール」対策も打ち出す。
政府はエネルギーをたくさん使う老後保育園、保健所、医療機関、公共賃貸住宅などをエネルギー効率を高めるためにリモデリングする計画だ。
環境にやさしい技術を保有した企業100社を選定し、2022年までに研究開発から事業化作業まで支援する案も含まれる。太陽光、風力、水素など新再生エネルギー基盤を作るための融資を提供し、建物・住宅・農村に太陽光発電施設も設置する。
特に、グリーンニューディールは、産業を環境にやさしく変えなければ製造業の輸出が厳しくなりかねないという認識もある。
すでに、グーグルやフェイスブック、BMWなどグローバル企業各社は、2050年まで使用電力の100％を再生エネルギーへと代替する動きに合流している。この流れに合わせて進めない限り、輸出に制限を受ける可能性がある。
政府はさらにデジタル・グリーンニューディール事業のほか、特殊形態勤労従事者やフリーランサーが雇用保険に加入できるようにする内容の雇用セーフティネット強化対策も同時に発表する計画だ。
代行運転手や保険設計士、訪問販売員などが雇用保険の死角地帯から脱することができるよう、年内に法改正を推進する方針だ。
企財部の関係者は「政府は7月中の発表を目標に『韓国版ニューディール総合計画』を準備しているが、総投資規模など具体的な内容についてはまだ決まっていない」と話した。
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