[写真＝聯合ニュース（仁川国際空港第1ターミナルの出国ロビー）]
余暇活動の中心が家の外から家庭に移動し、旅行業界と航空業界は直撃を受けている。特に、世界各国で外国人の入国を制限して人々の移動が減った上、外国での感染への恐怖のため、気軽に海外旅行にも行けず、旅行業界の厳しさは増している。航空業界や旅行業界は無給休暇を増やし、航空路線を再開するなど自助策を講じているが、専門家らはしばらく困難から脱することは容易ではないということで共通している。
最近、金融情報会社・エフアンドガイドは、証券会社各社がハナツアー第２四半期の連結基準の売上高予測値を501億ウォンと試算したと発表した。これは、昨年同期（1937億ウォン）より74.1％減った数値だ。営業損失も275億ウォンで、昨年同期の36億ウォンの黒字から赤字転じるだろうと見込んだ。他の旅行会社も同じだ。モドゥツアーの第２四半期の売上高推定値は146億ウォンで、昨年同期（706億ウォン）より79.3％減少するものと予想される。営業損失は115億ウォンで、昨年第２四半期（-２億ウォン）と比べると、赤字幅が大きく拡大する見通しだ。第１四半期の14億ウォンの赤字に比べても、大幅に膨らんだものとみられる。
新型コロナウイルスの長期化で、旅行会社は低迷を極めている。今年第１四半期にはハナツアー、モドゥツアーのほかにもロッテ観光開発が76億ウォンの赤字を記録した。これさえも第２四半期には業績がさらに悪化するという意見が多い。
これは海外旅行に対する需要減少のせいだ。今年４月に海外旅行に行った出国者は３万1425人と集計された。昨年同期（224万6417人）より98.6％も急減した数値だ。訪韓外国人観光客も２万9415人で98.2％減少した。それに、夏休みシーズンが目前に迫っているが、パッケージ商品の予約はほぼないのが現状だ。６月に入って国内で一部の国際線航空便の運航が再開されたり、欧州の一部の国が外国人の入国を許可することにしたが、まだ海外旅行を再開するには力不足だという評価だ。
政府がオフシーズンの旅行週間を6月20日～7月19日の1カ月に拡大し、最大4万ウォンの宿泊割引クーポン100万枚を支援する内容を盛り込んだ観光内需市場の活性化策をまとめるなど旅行業界の活性化に乗り出したが、効果は未知数だ。
このため、旅行会社は生存に向けた「超緊縮」に突入した。ハナツアーは、会社設立以来初めて６月から３カ月間、無給休職を実施する。旅行会社のほとんどが８～９月まで休職するという。
新型コロナウイルスによって旅行に対する観点が変化しただけに、旅行業界も変わらなければならないという指摘が出ている。「個人」と「非対面」に旅行文化が変わるという話だ。以前のように休暇シーズンに観光地を訪れるよりは、週末などを活用した余暇を楽しむ人々が増えているのがその証拠だ。国内の特級ホテルが施設内のレジャープログラムやイベントを強化するなど、いわゆる「ホカンス族」（ホテルでバカンスを楽しむ人） の誘致に突入するのが代表的だ。
旅行会社が作った商品を選択するのではなく、本人に合う現地の宿所、旅行先、交通便などを直接選んで選択する適合型旅行が重要になると専門家たちは指摘する。宿泊共有業者のエアビーアンドビーは、現地ホストがその地域とゲストの特性に合わせて直接プログラムを企画し、ゲストとコミュニケーションを図り、特別な場所での経験や活動を体験・共有できるようサポートする「Trip（トリップ）ホスティング」サービスを2016年から行っている。旅行業界のある専門家は「ポストコロナ時代には、特別かつ共有したい経験を与えられない旅行商品は淘汰されるだろう」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
