[写真＝聯合ニュース（8日、青瓦台で会議を主宰している文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の議論から始まった市民団体の寄付金流用問題と関連し、初めて口を開いた。
文大統領は前理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」を巡り寄付金流用などの疑惑が取りざたされていることに関して、「市民運動は市民意識とともに発展してきた」とし「今回の議論は、市民団体の活動方式やあり方についても振り返るきっかけになった」と述べた。また「政府は今回の問題を機に寄付金の統合システムを構築し、寄付金または後援金の募金活動の透明性を根本的に強化する」と立場を表明した。
尹議員を巡る疑惑を提起した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）については「慰安婦運動の歴史だ」としながら、慰安婦被害者が不在の運動は考えられないと強調した。続けて「一部で慰安婦関連運動自体を否定し、運動の大義を損なわせることは正しくない」とし「被害者の尊厳と名誉まで傷つけることだ」と指摘した。
文大統領は「慰安婦運動の大義はしっかりと守られなければならない」とし「現在の問題と試練が慰安婦運動を発展的に昇華させるきっかけになることを期待する」と述べた。
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