[亜洲経済（資料＝Realmeter・聯合ニュース）]
未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が取り上げた「基本所得制」が社会の話題として浮上している。
8日、共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）議員は聯合ニュースを通じて「基本所得制の趣旨を理解する」とし「それに関する賛否両論も歓迎する」との立場を明らかにした。続いて「ただ、基本所得制の概念は何か、私たちが推進してきた福祉体制を代替しようとするものなのか、補完しようということなのか、その財源確保案と持続可能な実践策は何か、などの議論と点検が行われることを望む」と強調した。
基本所得イシューについて李議員が立場を明らかにしたのは今回が初めてだ。
基本所得制は、未来統合党の金鍾仁非常対策委員長が初めて取り上げたが、与党の有力候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が導入論議に支持の立場を明らかにし、与野党を超えて社会の話題となった。
基本所得制とは、財産や所得、雇用や労働意志などとは関係なく、政府の財政で全ての国民に対し、同じ金額の最小限の生活費を支給する制度だ。
最近支給された全国民緊急災難支援金が特殊な状況での一回限りの福祉政策だったなら、基本所得は持続的な福祉政策だ。
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