[写真＝聯合ニュース]
ソウル交通公社は1日、2022年までソウル地下鉄内に生活物流支援センターを最大100ヵ所設置して運営すると明らかにした。市民はセンターを利用して宅配、荷物、物品、個人移動手段などを預けることができ、スマートフォンのバッテリーを充電するほか、傘を借りたり返すこともできる。
都市鉄道基盤の生活物流体系構築計画案によると、生活物流支援センターは駅舎内の空室商店街及び遊休空間などを活用して設置される。有・無人宅配品の保管・受付・ピックアップ、個人物品保管、個人交通手段の管理、スマートフォンバッテリーと傘の貸し出しなどのサービスを提供する予定だ。
公社は第1段階として今年中に支援センター20ヵ所を設置し、物品保管中心の単一物流サービスを提供する。来年には第2段階として50ヵ所に規模を拡大し、宅配の受付や配送・洗濯サービスなど生活密着型物流サービスを提供することにした。
2022年には第3段階で支援センターを100ヵ所に増やし、生鮮物流やコンビニエンスストアなど流通サービスに事業範囲を広げる計画だ。公社はさらに、地下鉄物流輸送システムの核心である車両基地内に物流施設の設置のため、事業妥当性の調査を行っている。
今年2月、開発制限区域特別法施行令の改正により、車両基地内の宅配分類施設の開発が許可された。
公社が昨年行った「都市鉄道共同物流プラットフォームの実用化方策研究」の結果によると、ソウル市全体の物流輸送量の5%が道路から都市鉄道に転換される場合、10年間で約2751億ウォンの便益と6085人の雇用創出効果が発生すると把握された。
ソウル交通公社は「貨物専用列車が運行できるよう、国土交通部及びソウル市、韓国鉄道技術研究院などの関連機関と持続的に業務を協議し、研究を続けている」と説明した。
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