[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染病（コロナ19）の直撃を受けた航空業界で、第1四半期に大規模なリストラが行われたことが分かった。特に期間制労働者を中心に職員数が減少し、雇用不安が深刻化した。
18日、航空業界と金融監督院の電子公示システムなどによると、第1四半期の業績を発表した大手航空会社（FSC）2社と格安航空会社（LCC）4社の四半期報告書を昨年末の事業報告書と比較した結果、6社いずれも3ヵ月間で413人の職員が職を失ったと集計された。特に、このうち70%に達する289人は期間制労働者だった。
大韓航空の場合、昨年末の期間制労働者1700人を含めて1万9063人だった職員数が、3月末には1万9741人へと322人減少した。期間制労働者は80人が減った。
アシアナ航空も昨年末より36人が減り、全体の職員数が919人となった。期間制労働者は54人の職を失ったが、小規模の採用が行われた。
済州航空の3月末基準の職員数は3285人だ。昨年末より21人減った。期間制労働者は750人から632人へと118人も減少し、分析対象の航空会社の中で最も多かった。
航空会社の事情により運航・整備部門で一部新規採用が行われたが、インターン・契約職を含む期間制労働者の契約延長ができず、全般的に役職員が減った。
一方、ティーウェイ航空は短時間労働者を含めた期間制労働者数が15人増え、全体職員数が昨年と同じく2310人だった。
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