[写真＝聯合ニュース（13日午後、ソウル汝矣島国会議員会館で開かれた第21代国会議員当選人革新フォーラム「ポストコロナ展望と文在寅政府の課題」で拍手をしている青瓦台のキム・ヨンミョン社会首席）]
青瓦台（大統領府）のキム・ヨンミョン社会首席が13日、「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で、感染症予防法により一時的に許可した電話相談診療が17万件程度出た」とし、 遠隔医療の検討について「詳しく分析して長所と短所を調べてみる」との立場を明らかにした。
キム首席は同日午後、汝矣島（ヨイド）で共に民主党の第21代国会議員当選者らと夕食後、記者たちに会って、遠隔医療に対する政府の立場と関連し「肯定や否定ではなく、電話相談診療が17万件にのぼったのは初めて経験したことであり、多角的に分析している」とし、その部分に注目していると明らかにした。
政府は今年2月末からコロナ19の地域社会への拡大を防ぐため、一時的に電話を利用した遠隔で相談と処方ができるようにした。
キム首席はこれに先立ち、同日午後、国会議員会館で「ポストコロナ展望と文在寅政府の課題」をテーマに開かれた民主党当選人の革新フォーラム講演でも、遠隔医療について検討が必要だという趣旨の発言をしたという。
キム首席はこの日の講演で、社会分野の政策と国際秩序の再編、非対面経済の拡散、保健医療体系の改編、グリーン転換の加速化など、コロナ19事態以後の4つの課題を紹介した。
キム首席秘書官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強調した全国民の雇用保険については「実施や導入を述べたわけではなく、基礎を置いて段階的に導入するという趣旨」と説明した。
この日のフォーラムでは李洛淵（イ・ナクヨン）コロナ19国難克服委員長、国会議長選に出馬する朴炳錫（パク・ビョンソク）、金振杓（キム・ジンピョ）議員も参加した。
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