[資料=統計庁提供]
4月の就業者数がIMF通貨危機以来、最大幅の減少となった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散で雇用市場が冷え込んでいるためだ。
統計庁が13日に発表した「2020年4月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2656万2000人で、1年前より47万6000人減少した。
これは通貨危機の影響が及ぼした1999年2月（65万8000人）以来、21年2ヵ月ぶりの最大減少幅だ。
15歳以上の雇用率は59.4%で、昨年同月より1.4%ポイント減った。2010年4月（59.2%）以来最低だ。下げ幅は2009年5月（1.4ポイント）以後、最も大きかった。
経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は65.1%で、1年前より1.4%ポイント下落した。
経済活動人口も減った。計2773万4000人で、昨年同月より55万人減少した。
求職意志がなく、就業もしていない非経済活動人口は1年前より83万1000人増えた1699万1000人と集計された。同期間、求職断念者も12万4000人増加した61万1000人と集計された。
経済活動人口の減少幅と非経済活動人口の増加幅は、統計基準を変更して集計した2000年6月以来最大だ。
失業者数は7万3000人減った117万2000人、失業率は0.2%下がった4.2%だった。
統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は「コロナ19感染拡散を防ぐため、会合や外出自制が続いており、観光客急減の影響で宿泊・飲食業と教育サービス業を中心に就業者が減少した」とし「企業が採用や面接を延期し、休業・削減で求職活動が困難な要因などが複合的に作用した」と分析した。
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