[写真・執筆=順天郷大学のキム・ヨンハIT金融経営学科教授]
今回のコロナ事態は、中国で流行った昨年末から2月までは中国経済の低迷可能性による経済打撃が憂慮されたが、2月以降から現在までは韓国の国内消費不振と関連産業への衝撃が懸念された。そして3月以降に米国や欧州などでパンデミック現象をみせると、大恐慌に匹敵する世界経済の低迷の可能性が提起されている状況だ。
国内的には新型コロナウイルス感染病（コロナ19）の感染者が10人以下に減少するなど、かなり落ち着きをみせているものの、世界的に見ると、コロナはまだ拡散の勢いを続けている。コロナ治療薬の開発も難航を重ねており、ワクチンの開発はいくら早くてもあと1年は待たなければならないという。信頼できるワクチンが開発されてこそ、実質的な終息が可能であるとすれば、コロナ19の経済的ショックは少なくとも今後1年間は続く可能性が高いという前提で対応することが重要だ。
3月の雇用動向をみると、就業者数が前年同月比19万5000人減少した2660万9000人を記録した。これは世界金融危機が襲った2009年5月に就業者数が24万人が減少した以来、最大の減少幅だ。非経済活動人口も1692万3000人で、前年同月比51万6000人が増加しており、失業率は4.2％を記録した。賃金労働者は13万4000人減少したが、臨時職が42万人減り、日雇いも17万3000人減少したということから、コロナの衝撃は主に脆弱階層に集中したといえる。
韓国銀行は、韓国の第1四半期の経済成長率を前期比-1.4％と発表した。卸小売や飲食・宿泊業が-6.5％、運輸業が-12.6％、文化及びその他のサービス業が-6.2％を示し、韓国経済の柱といえる製造業も-1.8％を記録した。需要の側面からみると、民間消費が-6.4％、輸出が-2.0％を示したが、建設（1.3％）及び設備投資（0.2％）がマイナスを記録していないのが幸いだった。
国内的にコロナが鎮静化せずに社会的距離置きも緩和されているため、消費支出の減少は一段落すると予想されるが、輸出が問題だ。4月に入って20日までの輸出は前年同期比26.9％減少しており、操業日数を勘案しても16.8％減少した。石油製品は53.5％も減り、乗用車-28.5％、自動車部品-49.8％、半導体-14.9％を示した。国別にみても、中国（-17％）、米国（-17.5％）、欧州連合（-32.6％）、ベトナム（-39.5％）、日本（-20％）、香港（-27.0％）、中東（-10.3 ％）など、全体的に減少傾向が明確である。このような傾向が続けば、第2四半期の輸出見通しは非常に暗いとみられる。
フィッチは世界のGDP成長率見通しを-3.9％と予想した。ユーロ圏（-7.0％）と米国（-5.6％）がマイナス成長を見せると予想される中、第1四半期の中国の経済成長率は前年同期比-6.8％、前期比では-9.8％と発表した。コロナの影響圏から抜け出しているため、第2四半期では成長率が回復するだろうが、中国も世界経済の回復なしではなかなか厳しいと予想される。そのため、韓国の輸出戦線は今年中ずっと赤字を記録するとみられる。第1四半期は消費不振が問題だったが、第2四半期以降は輸出不振による韓国の主要製造業が全体的に危機に直面する可能性が高い。
どの時代も危機を機会として活用した国は、危機がむしろ跳躍の足場となった。コロナを、これまで不十分だった構造調整と国家革新の機会にする発想の転換が必要とされる時期だ。政府が30兆ウォンに達するコロナ緊急対策を構想しているが、政府の政策がヘリコプターマネーにとどまると、構造調整されるべきの企業をかえって延命させ、新たな成長飛躍への基盤が作れず、コロナ19による新し機会は失敗に終わる可能性がある。
コロナ以降に予想されるグローバル経済の大きな変化の流れの中で、これまで進まなかった構造調整のきっかけを作りながら企業と国民が革新できる環境を作ることが重要だ。1998年の通貨危機当時にも、避けられない構造調整過程で政府がベンチャー企業への育成を積極的に推進したため、当時、育成されたバイオ産業が今日の危機の中でも善戦している。衰退する産業に対する延命策ではなく、新しい産業が活性化されるよう、革新のための税制改編が必要だ。また、これまで資金調達の窓口の役割をきちんとできなかった金融部門も、今回をきっかけに新たな役割を整える時期だ。さらに、資金余力のある大企業が積極的に投資できる環境を造成することが重要だ。投資環境が根本的に改善されないと、大企業が持っている資本を積極的に投資する状況が実現できない。
今回の総選挙で絶対的な力を持つようになった政府は、既存の分配中心の防御的な政策の枠組みから抜け出し、経済成長にも責任を負う政府にならなければならない。保守的な政権では解決できなかった、成長に役に立たない各種規制を果敢に清算し、構造調整過程で発生する可能性のある国民の対立を調整することができる、未来志向的な成熟した姿を見せなければならない。1998年の通貨危機を突破したDJの果敢な経済政策が再び注目される理由もここにある。
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