[写真＝聯合ニュース（9日、ソウル中区韓国銀行で開かれた記者懇談会で発言している李柱烈総裁）]
韓国銀行は9日、政策金利を凍結しながらも、流動性供給政策を追加的に続けると明らかにした。市場の関心は、韓銀がまだ活用していない政策手段に集まる。
特に市場関係者は、最近、状況が円滑ではない社債・コマーシャルペーパー（CP）市場に追加政策が必要だという意見が少なくない。専門家の間では、韓銀がまだ政策金利引き下げの余力が残っているという評価が出ている。
韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は9日、政策金利据え置きを決定した後に記者懇談会を開き、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）と関連した景気萎縮が過去の通貨危機や世界金融危機の時よりも深刻であるとみられると述べた。続けて彼は、今後、市場の安定のために金利政策を含め、あらゆる対策を活用するという立場を明らかにした。
実際韓銀は先月16日、臨時金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5％ポイント電撃引き下げた後、果敢な流動性供給措置を通じて市場の安定化に努めている。先月19日には、米国連邦準備制度（FRB・Fed）と600億ドル規模の韓米通貨スワップを締結するのに成功した。
同月26日からは、史上初めて買い戻し条件付債券（RP）の無制限買い取り制度を導入した。当時、韓国銀行のユン・ミョンシク副総裁は、この措置について韓国版量的緩和と説明した。
このような韓銀の措置で、金融市場がかなり安定を取り戻している。先月、1300ウォンに近接するほど上昇したウォン・ドル為替レートは、今月7日に1220ウォン水準で引けた。一時、流動性危機を経験するかもしれないという観測が提起された一部の証券会社も、韓銀の流動性供給措置のおかげで破局を免れた。
問題は、このように積極的な流動性供給政策を活用したにもかかわらず、金融市場のあちこちで破裂音が聞こえているということだ。最近、社債・CP市場が極度に梗塞された姿を見せており、このため相当数の与信専門会社が資金不足で困難を経験している。
もしも状況が今より悪化すると、韓銀は最近検討していると明らかにしてきた非銀行金融機関への融資と国債買い入れを通じて市場の安定化に乗り出すとみられる。これらの措置が実施されれば、与信専門会社なども資金不足の現像を解消することができる。
ただ、極度に投資心理が萎縮した社債・CP市場が、このような間接的措置で回復されるかは未知数だ。今年第2四半期満期が到来する社債は計8兆9000億ウォンと集計される。年末まで勘案すると、20兆6000億ウォンの社債満期が到来する。
CPは第2四半期中に11兆4000億ウォンなど、年内15兆4000億ウォンの満期が到来する。社債とCP全体を勘案すると、満期到来分の規模は36兆ウォンに達する。しかし、冷え込んだ投資心理のせいでなかなか社債・CPを発行して再び資金を調達するのは難しい状態だ。金融業界では、早ければ今月社債・CP市場で大規模な危機が発生する可能性があるという警告が出ている。
そのため、市場の関係者らは韓銀が直接乗り出して社債などを買い取りしてほしいと望んでいる。しかし、韓銀は社債の直接買い付けは韓銀法の制約があるとし、できないという立場だ。また、一部の企業への特恵であるという批判もあり得るため、韓銀の社債直接買い付けは厳しい状況だ。
ただ、状況がさらに悪化する場合、韓銀はもう一度政策金利を追加引き下げる可能性もあるという見通しも出ている。基軸通貨国である米国が金利を0％水準に引き下げたため、韓国の政策金利の実効下限も0.5％水準に調整されたという意見が多い。したがって、現在0.75％水準である政策金利を、さらに0.25％ポイント引き下げることもできるということだ。
韓銀は引き続き金利政策を追加で活用できると明らかにしている。李総裁は「金利で対応する政策の余力が依然として残っているのは事実」とし、「状況に合わせて金利政策を積極的に活用する」と述べた。
専門家たちも、今年の上半期まで景気状況を見守ってから韓銀が金利政策を活用するとの見解を示している。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員も「第1四半期に続き第2四半期にも経済指標が深刻に悪化する場合、下半期の政策金利がさらに引き下げられる可能性がある」と述べた。
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