[写真=行政安全部提供]
3日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による政府の緊急災難支援金対象者が公開された。１世帯（4人家族）当たり健康保険料が23万7652ウォン以下の場合、100万ウォンの支援を受ける見通しだ。
政府はこの日の午前9時「緊急災難支援金の政府TF」会議を開催し、緊急災難援金対象者の選定基準などを発表した。これに先立ち、先月30日、第3回非常経済会議で述べた緊急災難支援金導入案の後続措置だ。
行政安全部と企画財政部、文化体育観光部、保健福祉部などが含まれた政府TFが2回にわたって会議を行って基準を設けた結果、緊急災難支援金の大きな骨格は、所得下位70％の国民を対象とした。
4人家族基準で100万ウォンを支給し、1人世帯の場合は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォンを支援する。
支給基準は、本人負担の健康保険料を活用することにした。先月3月基準、本人負担の健康保険料合算額が所得下位70％に該当する場合、支援対象となる。健康保険に加入していない医療給与受給世帯も支援対象に含まれる。
これにより、職場加入者世帯の場合、本人負担の健康保険料が1人世帯は8万8334ウォン、2人は15万25ウォン、3人は19万5200ウォン、4人は23万7652ウォン以下なら支援対象となる。4人基準で地域加入者世帯は25万4909ウォン、混合世帯は24万2715ウォン以下でなければならない。
ただ、所得下位70％に入っても、高額資産家は緊急災難支援金対象者の選定から除外する案を検討する。適用除外基準などは関連公的資料などの追加検討を通じて今後用意する計画だ。
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