[写真=現代自動車グループ提供（23日、現代自動車は新型コロナウイルスの影響でインド南部・チェンナイ工場での車両生産を停止した）]
電子、自動車、鉄鋼など韓国内の主要産業の成長動力を失っている。
コロナ19事態で、米国、欧州、中国だけではなく、インドまで生産工場の「シャットダウン」隊列に合流し、事実上、活路が全く見いだせなくなった状態だ。販売目標の再調整、緊急経営体制突入など中長期戦略再編に乗り出したが、未曾有の事態に効果は未知数だ。
◆グローバル最大の工場、インドのシャットダウン…韓国企業に打撃
23日、業界によると、サムスン電子とLG電子、現代自動車、ポスコ、現代製鉄など韓国の主要企業がインド工場の稼動を中止した。今回の稼働中止により、電子、自動車、鉄鋼など韓国の主要産業に支障が避けられなくなった。
インドの工場は中国を結ぶグローバル最大の輸出・生産市場として挙げられる。特にサムスン電子の場合、インドのノイダ工場を2018年に既存の工場規模の２倍に拡大し、世界市場攻略の次世代拠点として活用している。同工場で生産されるスマートフォンだけで年間1億台規模だ。全体スマートフォン生産量の約40％に達する。
近くのグレーターノイダのLG電子の家電製品工場も同じだ。この工場ではテレビを除くほぼ全商品のLG電子家電が生産される。やはり全体の販売量急減が避けられない。これらの工場の稼動中止期間は延長される可能性が大きいという。
チェンナイ工場の稼働を31日まで中止する現代自動車も緊急状態だ。チェンナイ工場は、インド市場で販売されるイオン（EON）、i20、クレタ（Creta）、エラントラ、サンタフェ（Santa Fe）、グランドi10（Grand i10）、アクセントなどの車種を主に生産する。昨年68万2100台の生産量を記録し、今年75万台まで生産量を増やす計画だった。低迷期を迎えた中国市場の代わりに、現代自動車の未来成長の動力として投資を拡大したのだ。
昨年稼働を開始した起亜自動車のアナンタプル（Anantapur）工場もこの日、一日間稼働を停止した。今後、政府の措置によって稼働停止の日程が長くなる可能性もある。アナンタプル工場の今年の年間生産目標は30万台だ。今回のシャットダウン措置によって起亜自動車の生産計画にも支障が生じた。
インド進出しているポスコと現代製鉄も打撃を受けた。ポスコはプネー（Pune）加工センターとデリー加工センターが生産を止め、チェンナイの自動車鋼板加工工場（SSC）、鋼管工場3カ所もシャットダウンした。現代製鉄はインドの工場で年間生産量20万tのうち3万tを生産している。
◆グローバル販売市場の縮小…年間経営計画の修正不可避
インド市場の前面シャットタウン事態により、韓国企業の年間経営計画の修正も不可避になった。
サムスン電子は年間3億台の回復を目指したスマートフォンの販売目標を下げ、家電製品の販売目標も下方調整すると予想される。全体のスマートフォン販売市場も前年比、縮小されるとみられる。
現代車も販売目標の修正が不可避になった。インドの工場だけでなく、米国と欧州など主要地域でも生産に支障が生じたためだ。現代車は米アラバマ州、チェコ工場、起亜自動車はジョージア、スロバキア工場がそれぞれ稼働を停止した。既にコロナ19事態は現実化されている。現代車は先月、コロナ19事態の影響で中国市場で95％も縮小した成績表を受けた。
ポスコと現代製鉄など鉄鋼メーカーも緊急対応体系を用意するとみられる。コロナ19などの影響で第1四半期の営業利益が前年比半分に減少すると予想されるからだ。ポスコはひとまずインド政府の方針を注視する計画だ。今後、緊急経営体系を通じて生産関連性の低いコストの削減、投資優先順位の調整など財務健全性の確保に総力を傾ける予定だ。現代製鉄も政府の指針を見守って、今後の対応に乗り出す計画だと明らかにした。
財界関係者は「電子と自動車の前方産業の工場がシャットダウンされたうえ、世界的にコロナ19事態が広がり、需要の減少が既成事実化されている」とし、「今年の第1四半期の業績減少が避けられないようだ」と述べた。
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