[写真=国民健康保険公団大邱・慶北本部提供]
政府ができるだけ密閉された空間で行う対面会議は控えるよう要請した。
中央災難安全対策本部（中対本）のソン・ヨンレ広報管理班長は23日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「やむを得ず対面会議を行う際は、間隔を1メートル以上空けることを勧告しており、こうした状況で症状がない場合、マスクの着用が義務ではない」と述べた。
また、政府はやむを得ず会議などを進める場合、どのような防疫措置が必要なのかについての指針を準備中だと伝えた。
ユン・テホ中対本防疫総括班長は、「なるべくこのような対面会議は控えるようにし、欠かせない対面会議をする際には、どのような措置をすべきかについての部分を準備している」と述べた。
一方、政府は集団感染が起きたり、事業場の特性上、感染の危険性が高いと分類された宗教施設、室内体育施設、遊興施設を対象に来月5日まで15日間、運営を中断するよう勧告している。 社会的距離置き勧告に違反した場合、1次的に300万ウォンの罰金を賦課、2次的には感染者発生による求償権請求などを実施する計画だ。
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