[写真=AP・聯合ニュース]
中国が早ければ今週中に銀行業界の預金準備率（支払準備率）の引き下げを追加で断行するとの見通しが出ている。最近、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）により、困難を経験する中小企業を支援するための動きとみられる。
12日、中国の共産党機関紙の人民日報によると、中国の李克強首相が最近主宰した国務院常務会議で、中小企業の資金を支援する銀行のために一日も早く預金準備率を下げなければならないと、人民銀行に促した。
具体的には、商業銀行の中小企業と自営業者への融資支援の拡大、資金調達費用の引き下げに関連政策はもちろん、コロナ19拡散防止業務と関連する企業が早急に操業を再開をすることができるよう、融資費用を下げることも推進しなければならないと促した。
特に李首相は、株式制銀行の預金準備率をさらに引き下げると述べた。特別に株式制銀行を言及したのは、これら銀行の主要顧客が中小企業、自営業であるためとみられる。
中小企業は中国全体経済の約60％を担っており、雇用の80％程度を担当している。ところが、コロナ19によって直撃弾を受けた中小企業の操業再開が遅くなり、中国経済の回復が遅れる可能性があるという懸念が出た。中小企業への融資を増やし、操業再開を積極的に支援する意志示したわけだ。
李克強首相の預金準備率引き下げ発言で、景気刺激に対する市場の期待感はさらに高まった。預金準備率が下がれば、市中銀行が預けなければならない資金が減るため、その分、市中に流動性を供給する効果が現れて一種の景気刺激策と見ることができる。
中国英大証券の首席エコノミスト、李大氏は「国務院常務会議の直後、人民銀行が後続措置をとる」とし、「早ければ今週中に発表される可能性もある」と述べた。
米中貿易戦争などで景気減速への圧迫に直面した人民銀行は、すでに2018年に4回、2019年に3回、今年初めに1回、計8回の預金準備率引き下げを断行した。これにより、現行の銀行業界の預金準備率は平均9.9％だが、地方都市の中小銀行の預金準備率は、実際6％まで下がった状況だ。
それにもかかわらず、景気減速の中で企業の融資需要は依然として旺盛ではない状況だ。特に先月、コロナ19と春節（旧正月）の長期連休の影響で、現在、中国の銀行業界の人民元新規融資は大きく萎縮したことが分かった。
11日、人民銀行によると、2月の銀行業界の人民元新規融資が9057億元（約156兆ウォン）だった。これは前月の3兆3400億元の4分の1の水準に過ぎない。市場予想の中間値である1兆1000億元も下回り、4ヶ月ぶりに最低値を示した。
このため、人民銀行が預金準備率の引き下げに続き、より強力な景気刺激策である金利引き下げカードを取り出すだろうという予測も出ている。中国はこれまでインフレ（継続的な物価上昇）、負債圧迫などを理由に金利引き下げに慎重な姿勢をとってきた。
ブルームバーグによると、スタンダードチャータード銀行の大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、丁爽氏は、「人民銀行が当分の間、預金準備率の引き下げと1年物中期貸出制度（MLF）金利引き下げを交代で行うと予想される」とし、「今月に預金準備率を引き下げた後、来月にはMLF金利を引き下げるだろう」と見込んだ。続いて彼は、預金基準金利は第2四半期以降に引き下げられるだろうと見通した。米国を皮切りに始まった全世界の金利引き下げ隊列に中国も事実上、参加するという話だ。
コロナ19事態で成長率に歯止めがかかった中国は、先月から相次いで景気刺激策を打ち出した。中国の習近平国家主席が直接第5世代（5G）移動通信網の構築、インターネットデータセンター建設などを筆頭とした「新インフラ」投資拡大を通じた景気刺激を公式化したのが代表的だ。中国の各地方政府も攻撃的な投資に乗り出している。河北省、福建省など中国内9ヵ所の省級政府がこれまで33兆8300億元規模のインフラ投資計画を発表した。
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