[写真=ロイター・聯合ニュース]
グローバル金融市場が連鎖的に崩れ、米国をはじめとする各国が緊急刺激策を相次いで打ち出している。ドナルド・トランプ米大統領は9日（以下現地時間）、大々的な減税政策を検討すると発表した。
10日、アジア株式市場は米国のホワイトハウスだけでなく、連邦準備制度（FRB・Fed）と各国政府も緊急対策を出すという期待感にやや落ち着いた様子である。米国と欧州の株式市場の先物は、2％台の上昇を示している。ロイター通信は「アジアに続き、米国と欧州の株式市場も10日、上昇すると予想される」と明らかにした。
最低値を連日更新していた米国債券10年物の利回りも0.7％台に再び戻った。利回りは一時0.342％まで落ちた。国際原油価格も暴落を乗り越え反発に転じ、7％の上昇を示した。ロイター通信は、「市場には価格が底を打ったという分析もあるが、依然として投資の雰囲気は低迷している」と指摘した。
コスピは10日、3日ぶりに上昇して取引を終えた。コスピは前営業日より8.16ポイント（0.42％）高の1962.93で取引を終えた。取引中に一時1940ポイントが崩れたりもしたが、最後に反発に成功した。コスダック指数も前日より5.37ポイント（0.87％）高の619.97を記録した。
日本の株式市場で日経225指数は前営業日比168.36ポイント（0.85％）上昇した1万9867.12で取引を終えた。トピックス（東証株価）指数も17.71ポイント（1.28％）急騰した1406.68を記録した。この日、上海総合指数は前営業日より53.47ポイント（1.82％）上昇した2996.76で取引を終えた。深セン成分指数は294.92ポイント（2.65％）高の1万1403.47で、創業板指数は55.75ポイント（2.66％）高の2148.81で取引を終えた。
トランプ米大統領が大々的な減税カードを取り出し、市場の宥めに乗り出したのが功を奏したと主要外信は分析した。トランプ大統領は10日、議員たちに会って給与税の引き下げなど経済安定政策について検討する予定だ。
給与税とは、米国の勤労者が受け取る給料から一定部分を義務的に払う税金だ。消費依存度が高い米国で、 給与税引き下げは最も確実な刺激策の一つとして挙げられる。米国現地のマスコミは、今回の減税は先立って米国政府が編成したコロナ19緊急予算とは別の財政が投入される予定だと伝えた。
FRBの流動性供給政策発表も市場に肯定的なシグナルを与えた。FRBは公開市場操作を担当するニューヨーク連邦準備銀行（連銀）は9日、市場の需要増加に合わせてオーバーナイト（翌日までの1日）買戻し条件付き取引債券（Repo・レポ）の取引限度額を、12日まで従来の1000億ドルから1500億ドルに拡大し、条件付きレポ限度も200億ドルから450億ドルに増やすと発表した。
レポ取引は、一定期間内売り戻す条件で債券を買い入れする方式だ。通貨当局が債券を買い付ければ、それだけ市場に流動性が供給される。
また、地域連銀と消費者金融保護局（CFPB）など金融政策当局は、現地の各銀行にモーゲージローン（住宅ローン）とその他の融資を返済するのに困難を経験する消費者に、柔軟性を発揮するよう呼びかけたという。
先立って去る3日、FRBは政策金利を1〜1.25％に0.5％ポイント（p）電撃引き下げる緊急処方に乗り出した。ウォールストリートと金融市場は、FRBが来る17〜18日に連邦公開市場委員会（FOMC）で金利をさらに引き下げると期待している。ゴールドマン・サックスは、FRBが今回のFOMCで政策金利をそれぞれ0.5％p引き下げ、来月28〜29日にFOMCで金利をさらに0.5％p引き下げるだろうと予想した。
市場の期待はもっと高い。CMEフェドウォッチによると、連邦政府資金の金利先物市場は今月FOMCで、FRBが政策金利を一気に0.75％p引き下げる可能性を85.2％に、1％P引き下げる可能性を14.8％にそれぞれ反映している。
しかし、専門家たちはコロナ19による需要鈍化には、通貨当局の金利引き下げのほかに財政刺激策を伴う総合的な対策が必需的であると指摘する。先立って香港政府は、深刻な景気下降リスクに対応し、住民に1万香港ドル（約154万ウォン）を支給することにした。イタリア政府は売上高が25％以上減少した企業に税金を減免する案を検討している。
オーストラリア政府もコロナ19によって低迷した景気を刺激するために、100億オーストラリアドル（約7兆8200億ウォン）を緊急投入することにした。景気後退と失業対策の一つとして、年金受給者、失業手当受給者、小商工人を対象に一回性の現金支援を実施する方針だ。
米ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センター（BPC）のアナリスト、シャイ・ アカバス氏はウォールストリートジャーナル（WSJ）に、「業種別・地域別に特定の部門を狙った政策を始めるにはすでに遅い」とし、「今後、状況が悪化することを防ぐために、より総合的な財政対応を議論しなければならない時期だ」と強調した。
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