[鄭義宣現代車副会長、「受容性および安全確保・コスト削減」水素社会の3大方向性提示]
鄭義宣(チョン・ウィソン)現代(ヒョンデ)自動車グループ首席副会長が水素社会の構築に向けた3大方向性を提示した。
△技術革新を通じたコスト削減 △一般大衆への受容性拡大 △バリューチェーン全般の安全管理体系の構築など正攻法で進まなければならないという主張だ。
鄭首席副会長は20日(以下現地時間)、フランス・パリで開かれた「水素委員会の最高経営者(CEO)定期総会」に出席し、このように述べた。
2017年に発足した水素委員会は全世界的エネルギー転換段階において水素の役割を強調するために作られたグローバルCEO協議体だ。 現代車をはじめ、トヨタ、BMW、 ア・リキードなど80余りのグローバル企業が会員として参加している。
鄭首席副会長はこの日、"未来水素社会への近道はない"とし、"水素産業の各分野別、段階別に具体的な実行計画を樹立し、持続的に行動することが最も重要だ"と力説した。
水素エネルギーが「気候非常事態」および未来エネルギー転換の実質的な解決策になるためには受容性や安全確保、コスト削減が必要という意味だ。 鄭首席副会長が昨年1月、水素委員会の共同会長就任以来、一貫して強調してきた「各国政府や企業の積極的な水素社会の実現及びより良い未来を向けた参加」のメッセージをより具体化したのだ。
彼は"水素産業のすべての分野で技術革新によるコスト削減で、持続可能な動力を確保しなければならない"と課題としてコスト削減を挙げた。
高い効率性とエコ性を備えた水素は既存の化石燃料の限界を克服する究極の代替エネルギーと評価されている。 しかし、生産、保存、活用などバリューチェーンの全段階で創造的な技術革新により、費用を画期的に下げる必要があるという意味だ。
水素委員会が今回のCEO定期総会に合わせ、グローバルコンサルティング会社のマッケンジーに依頼して水素委員会30余りの会員会社の2万5000あまりのデータを基に分析した「水素原価競争力報告書」を初めて発表したのも同じ理由からだ。
また、鄭首席副会長は"水素社会の実質的価値及びビジョンを効果的に提示し、一般大衆の受容性を拡大し、新市場を創出しなければならない"とし、受容性の拡大も重点事項として言及した。
実際、今回の水素委員会のCEO定期総会で公開されたグローバルコンサルティング会社のFTIコンサルティングの米国、中国、日本、ドイツ4カ国対象のアンケート調査でも水素に対する一般大衆の認知度は低いことが分かった。
これと共に安全を確保し、基本に充実しなければならないと伝えた。
鄭首席副会長は"水素産業バリューチェーン全般の完璧な安全管理体系の構築が何より重要だ"とし、"共同の努力を尽くさなければならない"と述べた。
一方、彼は水素委員会のCEO定期総会を終えた後、すぐスイスの休養地であるダボスに移動する。 ここで21日から24日までの四日間、開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会に参加するためだ。 世界·経済指導者が一堂に会するWEFは別名ダボスフォーラムとも呼ばれる。
鄭首席副会長はWEFで気候変動やエネルギー転換への対応と連携した水素及び水素燃料電池システムの活用や持続可能で包容的な社会に向けたモビリティーの役割などについて深く意見を交わす予定である。
ともに、グローバル産業界で尊敬されて影響力のある100人余りの経済界リーダーたちが集まる国際ビジネス委員会(IBC)の定期会議にも出席する。 WEF理事会によって運営されるIBC定期会議は理事会の公式招請人物だけが参加可能だ。 グローバル主要イシューについて議論し、実質的な解決策を模索する場である。
鄭首席副会長は主要国の首脳を含めたグローバルリーダー、主要完成車や部品業界CEOとも相次いで非公開の面談を行い、幅広い協力案について議論する計画だ。
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