[ハンファシステム、防衛事業庁と4685億規模の契約締結…年間受注2兆達成]
ハンファシステムは26日、防衛事業庁と4685億ウォン規模の戦術情報通信体系(Tactical Information Communication Network・TICN)の3次供給契約を締結したと明らかにした。 今回の契約によって、ハンファシステムは今年の防衛産業部門で、年間受注目標値を超過達成したのはもちろん、初めて年間受注金額が2兆を越えることになった。
TICNは軍通信網をデジタルに統合してデータ伝送を支援するシステムで、先端戦術指揮自動化システム(C4I)を構築するのに中心要素だというのが会社の説明だ。
今回の契約は国内の陸・海・空軍のTICN戦力化に向けた3次量産事業で、来年から2022年末まで行われる。 ハンファシステムは網の管理・交換接続システム、戦術移動通信システム、小容量の無線伝送システムを納品する。
先立って、ハンファシステムは2016年末まで約1881億ウォン規模の1次量産、今年まで約4624億ウォン規模の2次量産事業を終えたことがある。
今後、TICN戦力化が完了すれば、韓国軍は大容量の音声や映像データをリアルタイムで伝送・活用することはもちろん、戦時に有線・無線網が破壊されても、軍の指揮統制・戦術通信システムをそのまま維持できるようになる。 これにより、ネットワーク中心の未来戦場に対応し、戦闘力量が極大化するものと予想される。
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