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政府が2030年まで韓国のデジタル競争力を全世界3位まで引き上げ、最大455兆ウォンの経済効果を創出するという内容を盛り込んだ「人工知能（AI）国家戦略」を発表した。これを基に、韓国人の暮らしの質を経済協力開発機構（OECD）の基準30位から10位まで引き上げ、ITインフラ強国から米国と中国に劣らないAI大国へと生まれ変わるという計画だ。
しかし、計画の多くが具体的な実行案より抽象的な目標だけが盛り込まれており、「百貨店式の羅列」という批判が出ている。また、まだ国会に係留中のデータ3法の可決を前提に、公共データの全面開放計画を発表するなど、慌てて政策を打ち出したのではないかという指摘も出た。
政府は17日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で第53回閣僚会議を開き、科学技術情報通信部中心の汎政府次元AI国家戦略を公開した。
今回のAI国家戦略は、AIの登場による全世界の産業や社会の変化に対応しなければならないという要求に合わせて文大統領が去る10月28日に発表したAIの基本構想に基づいて設けられた。科学技術情報通信部など政府省庁らは、6月から学界・産業界と緊密な議論を経て、今回の戦略の主な内容を作った。
まず、政府は民間の意見を収斂して一貫性のあるAI戦略を推進するため、大統領直属第4次産業革命委員会を「AI汎国家委員会」に改編する。民間AI専門家で構成されたAI汎国家委員会は、戦略樹立に先立ち、省庁間の異見を調整し、民間と政府が協力するAI推進計画を提案する。
AI大国の実現に向け、政府は具体的にAI核心技術である「ハードウェア」と「データ」を確保するという計画を立てた。このため、知能型半導体（AI半導体）技術を確保し、2021年まで公共データを全面開放する方針だ。
政府は、知能型半導体の開発に2029年まで1兆96億ウォンを投資し、汎用処理装置基盤の現在の知能型半導体に代わる新概念AI半導体（PIM）の開発を奨励して知能型半導体世界1位の競争力を確保する計画だ。
チェ長官は「現在、知能型半導体は米国、イスラエルなどを中心に非メモリー半導体の形で開発されているが、韓国企業の強みであるメモリ技術を積極的に活用した次世代知能型半導体を開発すれば、彼らに奪われた主導権を取り戻すことができるだろう」と説明した。
ハードウェアとデータの次の「人材」だ。政府はAIを最もよく活用する国を実現するために、全国民を対象としたAIの基礎能力の教育に乗り出す。このため、来年AI関連学科を増設し、AI大学院プログラムを拡大する。学界の要求を受け入れ、AI教授が企業で働くことができるように兼職も許容する。また、来年から軍将兵と公務員任用者は必須でAI素養教育を受けなければならず、教員養成課程にソフトウェアとAI教科を追加して2022年から小中高の学生たちにAI関連の基礎教育を提供する。
このほか、AI国家戦略には、△世界を先導するAI生態系の構築 △AIを最もよく活用する国 △人間中心のAI具現など3大分野の下、9つの戦略と100個の実行課題を推進するという内容が盛り込まれた。
しかし、AIの専門家は米国・中国などAI先進国を追いつくためには、政府が抽象的な長期目標を提示するより、核心目標をいくつか選定して早いうちに実現させなければならないと指摘した。実際に10個の実行課題に含まれている社会保険・国民就業制度・AI倫理綱領などはAI産業競争力とは無関係だ。見せるための百貨店式の政策羅列は、3年前のグーグルのアルファ碁ショック当時、朴槿恵（パク・クネ）政府が推進した「AI産業育成戦略」となんの違いもないという指摘も出た。
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