[資料=産業通商資源部（11月の輸出入実績）]
先月の輸出が12カ月連続のマイナスを記録した。これで今年の輸出は2016年（-5.9％）以来、3年ぶりに「逆成長」が確実となり、2年連続で輸出6000億ドル達成も事実上、難しくなった。
対内外の不確実性と半導体・石油化学など輸出主力品目の不振、大型海洋プラントの引き渡しキャンセル、操業日数の減少（0.5日）などの要因が複合的に作用した。
産業通商資源部は11月の通関基準の輸出が441億ドルで、前年同月より14.3％減少したと1日、明らかにした。韓国の輸出は2018年12月から減少傾向であり、2015年1月〜2016年7月まで19カ月連続の減少以後、最長期間の逆成長を続けている。6月以降6カ月連続で二桁の減少率も続いた。2009年（-13.9％）以来、10年ぶりに二桁の減少率を記録する可能性も大きくなった。
品目別には、半導体の輸出が30.8％減少するなどディスプレイ（23.4％）、石油化学（19.0％）・石油製品（11.9％）などの減少幅が目立った。特に、船舶の輸出は62.1％急減した。サムスン重工業が輸出する予定だった7億2000万ドル規模のドリルシップの引き渡しがキャンセルされた影響が大きかった。これは、先月の輸出全体の1.6％を占める規模だ。
これまで輸出が不振だったコンピュータは、前年同期比23.5％増加した。化粧品（9.9％）、バイオヘルス（5.8％）など「新輸出の成長品目」も増加傾向を見せた。
11月の輸出量は0.3％増加した。20の主要輸出品目のうち、半導体、石油化学、石油製品、自動車など14品目の輸出量が増えた。半導体の輸出量は前年同期比22.2％増加した。
地域別では対中の輸出が12.2％減少した。ただ、減少率は4月（-4.6％）以降の最低値であり、減少幅も毎月20％台から改善された。石油製品の輸出が前年同期比17.5％増え、10カ月ぶりに増加に転換し、先月の光棍節で5Gスマートフォンなど家電製品（6.0％）の需要が増えた影響とみられる。
対日輸出は10.9％減少したが、輸出規制の影響は制限的だった。産業部は「現在までにフッ化水素など3品目の輸出規制で実際の生産支障につながった事例はない状況」とし、「10月基準、韓国の対日輸出減少幅（-13.9％）より日本の対韓の輸出減少幅（-23.1％）がもっと大きく現れ、日本がもっと大きな影響を受けている」と明らかにした。
アセアン諸国の場合、輸入先の多様化政策に影響を受けた半導体やディスプレイなどの不振で19.5％減少した。このほか、欧州連合（EU・-21.9％）、中南米（-15.9％）、米国（-8.3％）、インド（-15.7％）などに対する輸出も減少したが、独立国家連合（CIS）の場合、一般機械、家電、コンピュータ、船舶などの好調で31.6％増加した。
11月の輸入は前年同期比13.0％減少した407億3000万ドルで、7カ月連続減少した。貿易収支は33億7000万ドルの黒字を記録し、2012年2月から94カ月連続のプラス行進を続けている。
政府は去る10月の輸出を最低値に減少傾向が徐々に改善され、来年第1四半期には増加傾向に転換すると見ている。市場調査機関のガートナーが今年第4四半期にNAND型フラッシュ、来年第2四半期にはDラムの超過供給の解消で半導体単価の回復を見込んでおり、来年の第1四半期の船舶業界の引き渡し船の増加とエコカー・SUV新車発売による自動車業界の輸出改善も期待するからだ。
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